トランプ米政権、薬価引き下げで国際価格参照制度を検討＝関係筋

トランプ米政権が薬価を他の先進国水準に引き下げる検討に着手したことが分かった。他国の薬価と比べ適正水準を探る「国際価格参照制度」と呼ばれる仕組みで、製薬企業関係者２人が当局から事前警告を受けたことを、匿名を条件にロイターに明らかにした。２０１９年８月撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）

［２２日　ロイター］ - トランプ米政権が薬価を他の先進国水準に引き下げる検討に着手したことが分かった。他国の薬価と比べ適正水準を探る「国際価格参照制度」と呼ばれる仕組みで、製薬企業関係者２人が当局から事前警告を受けたことを、匿名を条件にロイターに明らかにした。

同関係者２人は、この問題が業界にとって最重要懸念事項となっており、厚生省のメディケア・メディケイド・サービス・センター（ＣＭＭＩ）が発表する見通しと述べた。

関係者のうち１人は、政府の厚生省高官から直接、そうした薬価政策の導入を検討していると告げられたと明らかにした。薬価引き下げ策をいくつか検討していると話したという。同関係者は、ＣＭＭＩは国際価格参照制度に基づいた薬価算定の仕組みを試験的に導入するだろうと述べた。

国際価格参照制度の導入は、薬価を引き下げたいトランプ政権の検討策の中では中程度の優先度に位置づけられるという。ただ、「製薬業界と米バイオサイエンスのイノベーションにとって存亡に関わる過去最大の脅威だ」と警戒感を示した。

関係者２人は、輸入医薬品への関税を含む他の政府の政策発動よりも製薬業界には大きな懸念材料だと述べた。

米国では医薬品に対して世界で最も高額な支出がなされており、その額が他の先進国の約３倍に上ることが頻繁にある。トランプ大統領は、こうした価格差を縮小する意欲を表明しているものの、具体的な方法は明らかにしていない。

トランプ大統領は１期目に国際価格参照制度を掲げたが、裁判所によって阻止されたという経緯がある。当時は納税者にとって７年間で８５０億ドル以上の節約、国内で年間計４０００億ドル以上の医薬品支出削減を目指していた。

トランプ氏は２期目の大統領に就任後、同制度の構想を公表していない。ただ、保守系シンクタンクのアメリカ・ファースト政策研究所（ＡＦＰＩ）が制度に言及している。先月発表の論文の中で、高齢者や障害者向け公的医療保険制度メディケア向け薬価交渉の中で導入される可能性があると指摘している。

一方、専門家らは、トランプ政権が対象を限定した導入を提案したとしても実施には困難を伴うとの見方を示している。膨大なマンパワーが必要となる作業だが、担当職員数がそもそも限られている上、ケネディ厚生長官の陣頭指揮で厚生省で大型リストラ計画が進行中のためだ。

また、国内で承認された医薬品は数千種類あり、その一部は他の参照国では保険適用されていないか、まだ販売されていない。さらに、一部の国では薬価確定までに時間がかかるため米国が価格を参照しようにも時間差ができてしまうという。