ニュース速報
ビジネス

英小売売上高、2月は前月比+1.0 非食品好調で予想外の増加

2025年03月28日(金)21時18分

 英国立統計局(ONS)が28日発表した2月の小売売上高(数量ベース)は前月比1.0%増と、市場予想に反して増加した。写真は、オックスフォード通りで買い物をする人々。2023年4月、ロンドンで撮影(2025年 ロイター/Anna Gordon)

[ロンドン 28日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が28日発表した2月の小売売上高(数量ベース)は前月比1.0%増と、市場予想に反して増加した。スーパーマーケットの売り上げは1月の急増の反動で減少したものの、食品以外の売り上げが好調だった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は0.4%減だった。

ONSは1月の売上高を当初の1.7%増から1.4%増に下方修正した。

ONS高官は「2月はホームセンターが好調で、家庭用品店の売上高が2021年4月以来の大幅な伸びとなった」と述べた。また、幅広いセールによって衣料品の売り上げも伸びたと説明した。

ONSによると、昨年第4・四半期の家計貯蓄率は12.0%と、第3・四半期の10.3%から上昇した。新型コロナウイルス流行時を除けば、15年ぶりの高水準となった。

一部のエコノミストは、高水準の貯蓄が消費に回れば、低迷している経済成長が今後回復する可能性があると予想している。

昨年12月から2月までの3カ月間の小売売上高は0.3%増と、昨年9─11月以来の増加となった。

2月の小売売上高は前年同月比で2.2%増と、エコノミスト予想の中央値である0.5%増を上回った。

ONSによると、小売売上高は依然として新型コロナ流行前の水準を下回っている。

デロイトの小売り部門責任者オリバー・バーノンハーコート氏は「食品価格の伸びが依然として大きいため、消費者の購買能力が低下している。小売業者は来週の賃金コスト上昇を見据えて慎重になるだろう」と述べた。

ONSが別に発表した24年第4四半期の国内総生産(GDP)伸び率確報値は0.1%だった。年前半の上方修正を受けて通年の成長率は0.9%から1.1%に上方修正した。1人当たりのGDPは横ばいだった。

第4四半期のインフレ調整後の家計可処分所得は、賃金の急上昇を反映し前年比4.3%増と9年ぶりの大幅な増加となった。

RSMのエコノミスト、トーマス・ピュー氏は小売売上高について、家計支出の広範な指標で今年初めの回復を示す兆候の可能性を指摘。「しかし消費者は明らかにまだ不安を抱えており信頼感が大幅に向上しない限り、消費支出につながる可能性は低い」と述べた。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁

ワールド

加州がWHO感染症対応ネットワークに加盟、米の正式
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中