ニュース速報
ビジネス

英小売売上高、2月は前月比+1.0 非食品好調で予想外の増加

2025年03月28日(金)21時18分

 英国立統計局(ONS)が28日発表した2月の小売売上高(数量ベース)は前月比1.0%増と、市場予想に反して増加した。写真は、オックスフォード通りで買い物をする人々。2023年4月、ロンドンで撮影(2025年 ロイター/Anna Gordon)

[ロンドン 28日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が28日発表した2月の小売売上高(数量ベース)は前月比1.0%増と、市場予想に反して増加した。スーパーマーケットの売り上げは1月の急増の反動で減少したものの、食品以外の売り上げが好調だった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は0.4%減だった。

ONSは1月の売上高を当初の1.7%増から1.4%増に下方修正した。

ONS高官は「2月はホームセンターが好調で、家庭用品店の売上高が2021年4月以来の大幅な伸びとなった」と述べた。また、幅広いセールによって衣料品の売り上げも伸びたと説明した。

ONSによると、昨年第4・四半期の家計貯蓄率は12.0%と、第3・四半期の10.3%から上昇した。新型コロナウイルス流行時を除けば、15年ぶりの高水準となった。

一部のエコノミストは、高水準の貯蓄が消費に回れば、低迷している経済成長が今後回復する可能性があると予想している。

昨年12月から2月までの3カ月間の小売売上高は0.3%増と、昨年9─11月以来の増加となった。

2月の小売売上高は前年同月比で2.2%増と、エコノミスト予想の中央値である0.5%増を上回った。

ONSによると、小売売上高は依然として新型コロナ流行前の水準を下回っている。

デロイトの小売り部門責任者オリバー・バーノンハーコート氏は「食品価格の伸びが依然として大きいため、消費者の購買能力が低下している。小売業者は来週の賃金コスト上昇を見据えて慎重になるだろう」と述べた。

ONSが別に発表した24年第4四半期の国内総生産(GDP)伸び率確報値は0.1%だった。年前半の上方修正を受けて通年の成長率は0.9%から1.1%に上方修正した。1人当たりのGDPは横ばいだった。

第4四半期のインフレ調整後の家計可処分所得は、賃金の急上昇を反映し前年比4.3%増と9年ぶりの大幅な増加となった。

RSMのエコノミスト、トーマス・ピュー氏は小売売上高について、家計支出の広範な指標で今年初めの回復を示す兆候の可能性を指摘。「しかし消費者は明らかにまだ不安を抱えており信頼感が大幅に向上しない限り、消費支出につながる可能性は低い」と述べた。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中