米国の自動車関税措置「極めて遺憾」、日本の除外強く申し入れ＝官房長官

　３月２７日、林芳正官房長官（写真）は午前の記者会見で、米国が自動車の輸入に２５％の関税を課すと発表したことについて「極めて遺憾」だとし、米国政府に対し改めて「措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れた」と述べた。２０２３年１２月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Ami Miyazaki

［東京　２７日　ロイター］ - 林芳正官房長官は２７日午前の記者会見で、米国が自動車の輸入に２５％の関税を課すと発表したことについて「極めて遺憾」だとし、米国政府に対し改めて「措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れた」と述べた。

石破茂首相からは、関税措置の内容やその影響を精査しつつ資金繰り対策など必要な対策に万全を期するよう指示があったことを明らかにした。

官房長官は、日本が世界最大の対米投資国であることや日本企業が雇用創出など米国経済に多大な貢献をしていることを指摘。今回の関税措置を含め「米政府による広範な貿易制限措置は、日米経済の経済協力関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねない」と批判した。

その上で日本の自動車産業の重要性やサプライチェーンの広がりを踏まえ、今後も「米国と緊密に協議を進めるなど必要な対応を粘り強く行っていく」とした。