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12月実質賃金0.6%増、2カ月連続プラス 24年は0.2%減=毎月勤労統計

2025年02月05日(水)08時34分

2月5日、厚生労働省が公表した24年12月の毎月勤労統計速報によると、実質賃金は前年比0.6%増と、前月の0.5%増に続いて2カ月連続の上昇となった。都内で2020年6月撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)

Tetsushi Kajimoto

[東京 5日 ロイター] - 厚生労働省が5日に公表した24年12月の毎月勤労統計速報によると、実質賃金は前年比0.6%増と、前月の0.5%増に続いて2カ月連続の上昇となった。実質賃金の2カ月連続増加は同年6─7月以来。

12月は、労働者1人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額が前年比4.8%増と前月のプラス3.9%から加速し、61万9580円となった。伸び率は1997年1月の6.6%以来で、36カ月連続のプラスだった。

これに対し、コメや生鮮野菜の価格高騰や政府による電気・ガス料金の補助縮減などで、12月の消費者物価指数(持家の帰属家賃除く総合)は前年比4.2%となった。23年4月以来の4%台の上昇率となったが、賃金の伸びが上回った。

現金給与総額のうち、冬のボーナスなど特別に支払われた給与が平均33万3918円と大宗を占めた。ベース・ペイとも呼ばれる所定内給与も、2.7%増の26万5303円と32年1カ月ぶりの高い伸びだった。

時間外手当などの所定外給与は同1.3%増の2万0359円と、11月のプラス1.4%からは微減だった。

2024年通年では、実質賃金は0.2%減少して3年連続のマイナスになった。名目の現金給与総額は2.9%増と伸びたが、消費者物価も3.2%増となった。

ロイター
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