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午前の日系平均は反落、米大統領就任前に持ち高調整　中国関連物色も

2025年01月17日（金）12時09分

　１月１７日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７９円５５銭安の３万８１９３円０５銭と反落した。写真は都内で２０２２年６月撮影（２０２５　ロイター／Issei Kato）

［東京　１７日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７９円５５銭安の３万８１９３円０５銭と反落した。前日の米株安や為替の円高基調が嫌気された。トランプ次期米大統領の就任式を２０日に控え、ポジション調整の動きが強まり、一時５００円超安に下落した。一方、中国の経済指標発表を受けて関連株の物色もみられ、前場の終盤にかけて下げ渋った。

日経平均は前営業日比１１８円安で寄り付いた後も水準を切り下げ、一時５１６円安の３万８０５５円６８銭に下落した。ドル／円が一時１５５円を割り込む動きとなり、輸出関連株を中心に軟調な地合いが継続した。自動車株や日経平均への寄与度の高い半導体関連株で弱い銘柄が目立った。金利低下を受けて銀行や保険といった金融株も売られた。 トランプ氏の就任式を２０日に控え、市場では「金利などの相場反応への警戒感は根強く、上値の重さはつきまといそうだ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）という。 一方、前場の終盤にかけて指数は下げ渋った。ドル／円の円高方向の動きが一服したほか、中国で複数の経済指標が発表される中、「鉱工業生産が上振れ、機械など関連株の一角が物色されたようだ」（しんきんＡＭの藤原氏）との声が聞かれた。 中国の２０２４年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．４％増加した。ロイターがまとめた予想の５．０％増を上回り、２３年第２・四半期以来の高水準だった。 ＴＯＰＩＸは１％安の２６６１．４７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆９３４９億５８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼とパルプ・紙の２業種、値下がりはその他製品や銀行、保険など３１業種だった。

家庭用ゲーム機の後継機「ニンテンドースイッチ２」を２０２５年に発売すると発表した任天堂は大幅安。トヨタ自動車やアドバンテストは軟調だった。一方、ダイキン工業や安川電機、資生堂はしっかりだった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３５７銘柄（２１％）、値下がりは１２２２銘柄（７４％）、変わらずは６３銘柄（３％）だった。

ロイター
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