ニュース速報
ビジネス

投資銀行、来年は収入増加か トランプ氏返り咲きでM&A活発化

2024年12月06日(金)16時39分

 12月6日、調査会社コーリション・グリニッチによると、来年の世界の投資銀行の収入は、トランプ前米大統領の返り咲きを受けて合併・買収(M&A)や証券発行が活発化し、前年比5.7%増の3160億ドルに達する可能性がある。写真は2023年11月、独フランクフルトの金融街付近で撮影(2024年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

Sinead Cruise Lawrence White

[ロンドン 6日 ロイター] - 調査会社コーリション・グリニッチによると、来年の世界の投資銀行の収入は、トランプ前米大統領の返り咲きを受けて合併・買収(M&A)や証券発行が活発化し、前年比5.7%増の3160億ドルに達する可能性がある。

世界の投資銀行の収入が3000億ドルを超えたのは過去20年で5回のみ。近年は新型コロナウイルス流行、インフレ、世界的な政治不安が圧迫要因となっていた。

コーリション・グリニッチによると、来年のM&A手数料収入は約276億ドルと、少なくとも過去20年で2番目の高水準になる見通し。

金融関係者は、企業寄りのトランプ氏の返り咲きで米経済がさらに繁栄し、事業拡大を目指す欧州企業による国境を越えたM&Aや投資が増えるのではないかと指摘している。

バンク・オブ・アメリカのEMEA法人金融部門責任者、リチャード・キング氏は「政治の透明性とマクロの安定がM&Aの原動力になる。来年は多くの累積需要が顕在化するだろう」とし、ヘルスケア、ハイテク、エネルギーなどさまざなセクターでプライベートエクイティ(PE)や事業会社によるM&Aが期待できるとの見方を示した。

企業や政府の起債も急増する見通しで、コーリション・グリニッチによると、来年の債券資本市場(DCM)部門の手数料収入は過去最高の490億ドルに達する可能性がある。  

投資銀行の最大の収入源である証券トレーディングの収入は来年2200億ドルと、2022年以来の高水準になると予想されている。

バークレイズのグローバルバンキング担当共同責任者、テイラー・ライト氏は「地政学的リスクが不確定要素だが、それを除けば、多くの要素から見て今後1─2年は投資銀行にとって非常に良い年になるはずだ」と述べた。    

収入拡大に伴い、バンカーの給与も増加するとみられるが、巨額の賞与が支払われた21年の水準には当面、届かないとみられている。

コンサルティング会社ジョンソン・アソシエーツは先月、不動産投資を除くほぼ全ての部門でバンカーの給与が増えるとの見通しを示した。

例年、第1・四半期は銀行が人員削減を検討することが多いが、ヘッドハンティング会社によると、トランプ氏の返り咲きを受けて、一部の銀行は来年第1・四半期の増員を検討している。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、大麻規制緩める大統領令に近く署名か 米

ワールド

ウクライナ、東部要衝都市を9割掌握と発表 ロシアは

ビジネス

ウォラーFRB理事「中銀独立性を絶対に守る」、大統

ワールド

米財務省、「サハリン2」の原油販売許可延長 来年6
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中