ニュース速報
ビジネス

投資銀行、来年は収入増加か トランプ氏返り咲きでM&A活発化

2024年12月06日(金)16時39分

 12月6日、調査会社コーリション・グリニッチによると、来年の世界の投資銀行の収入は、トランプ前米大統領の返り咲きを受けて合併・買収(M&A)や証券発行が活発化し、前年比5.7%増の3160億ドルに達する可能性がある。写真は2023年11月、独フランクフルトの金融街付近で撮影(2024年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

Sinead Cruise Lawrence White

[ロンドン 6日 ロイター] - 調査会社コーリション・グリニッチによると、来年の世界の投資銀行の収入は、トランプ前米大統領の返り咲きを受けて合併・買収(M&A)や証券発行が活発化し、前年比5.7%増の3160億ドルに達する可能性がある。

世界の投資銀行の収入が3000億ドルを超えたのは過去20年で5回のみ。近年は新型コロナウイルス流行、インフレ、世界的な政治不安が圧迫要因となっていた。

コーリション・グリニッチによると、来年のM&A手数料収入は約276億ドルと、少なくとも過去20年で2番目の高水準になる見通し。

金融関係者は、企業寄りのトランプ氏の返り咲きで米経済がさらに繁栄し、事業拡大を目指す欧州企業による国境を越えたM&Aや投資が増えるのではないかと指摘している。

バンク・オブ・アメリカのEMEA法人金融部門責任者、リチャード・キング氏は「政治の透明性とマクロの安定がM&Aの原動力になる。来年は多くの累積需要が顕在化するだろう」とし、ヘルスケア、ハイテク、エネルギーなどさまざなセクターでプライベートエクイティ(PE)や事業会社によるM&Aが期待できるとの見方を示した。

企業や政府の起債も急増する見通しで、コーリション・グリニッチによると、来年の債券資本市場(DCM)部門の手数料収入は過去最高の490億ドルに達する可能性がある。  

投資銀行の最大の収入源である証券トレーディングの収入は来年2200億ドルと、2022年以来の高水準になると予想されている。

バークレイズのグローバルバンキング担当共同責任者、テイラー・ライト氏は「地政学的リスクが不確定要素だが、それを除けば、多くの要素から見て今後1─2年は投資銀行にとって非常に良い年になるはずだ」と述べた。    

収入拡大に伴い、バンカーの給与も増加するとみられるが、巨額の賞与が支払われた21年の水準には当面、届かないとみられている。

コンサルティング会社ジョンソン・アソシエーツは先月、不動産投資を除くほぼ全ての部門でバンカーの給与が増えるとの見通しを示した。

例年、第1・四半期は銀行が人員削減を検討することが多いが、ヘッドハンティング会社によると、トランプ氏の返り咲きを受けて、一部の銀行は来年第1・四半期の増員を検討している。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中