ニュース速報
ビジネス

銀行団がＸの債権回収に期待、マスク氏の政治的影響力向上で

2024年11月18日（月）11時10分

　１１月１５日、米実業家のイーロン・マスク氏が政治的影響力を高めているのを受け、マスク氏がＸを買収した際に融資した銀行団の一部は総額１３０億ドルの債権を近く回収できる可能性があると期待している。１０月５日、ペンシルベニア州バトラーで撮影（２０２４年　ロイター/Brian Snyder）

Shankar Ramakrishnan

［１５日　ロイター］ - 米実業家のイーロン・マスク氏が政治的影響力を高めているのを受け、マスク氏がＸを買収した際に融資した銀行団の一部は総額１３０億ドルの債権を近く回収できる可能性があると期待している。３人の銀行関係者が語った。

マスク氏の支援を受けて米大統領選で勝利したトランプ前大統領（共和党）は、マスク氏を次期政権の政府効率化組織のトップに起用すると表明している。関係者によると、モルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカなどの銀行団の間では、マスク氏がトランプ氏の側近として浮上したことでＸの業績見通しが改善するとの見方が出ている。そうなった場合には債権を回収でき、巨額の損失を免れると指摘した。

マスク氏とＸ、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカはコメント要請に対して直ちに返答しなかった。

銀行は通常ならばこのような債権を早期に投資家へ売却するが、マスク氏が２０２２年に４４０億ドルで買収したＸの債権については保有し続けている。マスク氏が買収後に多くの従業員を解雇したことや、Ｘに暴言を投稿したことなどを受けて広告主が離れ、売り上げが落ち込んだ。結果としてＸがデフォルト（債務不履行）に陥るリスクが高まり、銀行団が抱える債権の価値が低下していた。

情報筋の１人によると、ここ数カ月、米大統領選などを受けてＸの利用がこの数カ月間に増加したと銀行団の一部は見込んだ。Ｘの前経営陣は２１年の米議会襲撃事件を扇動したとされるトランプ氏のアカウントを凍結したが、マスク氏が買収後に復活。トランプ氏は、Ｘへ定期的に投稿している。

銀行筋はそうした動きと米経済が堅調に推移していることにより、Ｘの収入増につながるかどうかを確かめたいと語った。

一方、マスク氏の次期政権への密接な関与がＸの業績回復に役立つかどうかは不透明だ。情報筋の１人は、Ｘの利用者層をさらに分断する可能性もあると指摘した。大統領選後、利用者がＸから競合サイトの「ブルースカイ」や米メタ・プラットフォームズの「スレッズ」などへ流出している。

ウェブ解析企業のシミラーウェブのデータによると、米大統領選当日の今月５日にＸは米国内で４２３０万アクセスと今年の最高を記録し、翌６日も１０％増の４６５０万アクセスとなった。しかし、週末には減少して通常レベルに戻った。

シミラーウェブによると、６日にＸのアカウントを閉鎖した米国内の利用者は１１万５０００人となり、マスク氏によるＸの買収後で最高となった。

情報筋によると、Ｘは２０２４年１０―１２月期決算を終了から数週間後に銀行団へ報告する予定だ。その後、銀行団は債権を保有し続けるべきか、投資家に売却すべきかを決定する可能性があるという。

銀行団には他に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、英バークレイズ、フランスのＢＮＰパリバ、ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）が含まれる。

ＢＮＰ、ソジェン、バークレイズはコメントを差し控えた。他行にもコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。  

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英失業率、8─10月は5.1％へ上昇　賃金の伸び鈍
2025.12.16

ビジネス

ユーロ圏総合ＰＭＩ、12月速報値は51.9　3カ月
2025.12.16

ビジネス

仏総合ＰＭＩ、12月速報50.1に低下　50に迫る
2025.12.16

ワールド

26年度予算案が過去最大へ、120兆円超で調整＝政
2025.12.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 10
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中