トランプ氏再選、英インフレへの上振れリスク＝マン中銀委員

イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のマン委員は、インフレ上振れリスクが消失するまで英中銀は金利を据え置くべきとの見方を示した。２０２３年１月撮影（２０２４年　ロイター/Phil Noble）

［ロンドン　１４日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のマン委員は１４日、米大統領選でのトランプ氏勝利に伴う米国発のリスクを含め、インフレ上振れリスクが消失するまで英中銀は金利を据え置くべきという認識を示した。

マン氏は、英インフレ押し上げで、世界的な衝撃がしばしば国内の圧力よりも大きな要因になってきたと指摘。最近の米政治情勢の変化によって「英国の生産やインフレに影響を及ぼすであろう無秩序な貿易シナリオの確率が低下したわけではない」と述べた。

トランプ氏は、輸入品に一律１０％、中国製品に６０％の関税を課すと表明している。

トランプ氏の米大統領としての２期目がインフレに与える影響に関する質問に対して、マン氏は経済の不安定さが増す可能性があり、中銀はこうしたインフレ圧力が定着しないよう取り組む必要があると強調。「貿易や金融市場の分断といった要因は、基調的なインフレ圧力に対し上向きのバイアスとなることは確かだ」とし、「こうした基調的な圧力がインフレ率に表れないようにするのが中銀の役割だ」と語った。

世界的な衝撃に伴うリスクは、金融政策の意思決定プロセスで考慮されるべきとし、一般的に経済の不安定さはインフレ率の上昇を招き、それに対処するために利上げが必要になる傾向があると述べた。

その上で、インフレと生産の見通しが不透明な状況では「情勢の進展について理解を深め、インフレリスクが政策スタンスの変更を正当化できるほど十分に低下したか適切に評価するための時間的余裕を持つことができる」と指摘。

現在の状況では、インフレ持続性が十分に緩和されたという証拠が明らかになるまで政策金利をしっかりと維持し、その後は断固として行動するというのが「積極的な政策スタンスだ」とした。

マン氏は、英中銀が７日、政策金利を５％から４.７５％に引き下げることを決定した際、唯一据え置きを主張し利下げに反対している。