英賃金上昇率、4─6月は前年比＋5.4％ 約2年ぶりの低い伸び

　８月１３日、英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した４─６月の賃金上昇率はボーナスを除くベースで前年同期比５．４％だった。写真は昨年１０月、ロンドンで撮影（２０２４年　ロイター/Susannah Ireland）

David Milliken

[ロンドン １３日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１３日発表した４─６月の賃金上昇率はボーナスを除くベースで前年同期比５．４％だった。ロイターがまとめた市場予想と一致した。

３─５月の５．８％から減速し、２０２２年８月以来の低い伸びとなった。

失業率は４．４％から４．２％に低下。ロイターがまとめた市場予想の４．５％を下回り、昨年１２月─今年２月以来の低水準となった。

統計の発表直後、ポンドは対ドルで上昇した。

イングランド銀行（英中央銀行）がインフレ目標と整合的と考えるペースと比べると、賃金はなお約２倍の伸びとなっている。

ドイツ銀行の英国担当チーフエコノミスト、サンジェイ・ラジャ氏は「今日のデータは、金融引き締め政策が段階的かつ慎重に緩和されていることと一致する」と指摘。「しかし国内総生産（ＧＤＰ）の堅調な伸びが続けば、労働市場の回復も堅調になり、利下げサイクルがより緩やかになる可能性がある」と述べた。

就業者は９万７０００人増と、エコノミスト予想の３０００人を大きく上回った。

ラジャ氏は失業率の低下について、ＯＮＳが過去に失業率を若干過大評価していたことにも一部起因している可能性があると分析した。ＯＮＳは労働力調査への回答率が今年初めから改善していると明らかにした。

シンクタンクのリゾリューション財団は、ＯＮＳが依然として就業者数を過小評価しているのではないかと懸念していると述べた。

民間部門の賃金上昇率はボーナスを除くベースで５．２％。３─５月の５．６％から鈍化し、２２年５月以来の低い伸びとなった。

ボーナスを除いた実質賃金は前年比３．２％増加し、２１年半ば以来の大幅は上昇となった。

ボーナスを含む賃金上昇率は前年比４．５％に大幅に鈍化し、２１年後半以来の低水準となった。昨年６月の公的医療従事者への遡及的な賃金支払いが背景。

ボーナスなど一時金を除いた公共部門の賃金の伸びは６．０％と、６．４％から縮小し５カ月ぶりの低水準を記録した。

５─７月の求人数は８８万４０００件と、３年ぶりの低水準に落ち込んだ。２２年半ばの１３０万件からは減少したが、２０年初めの水準は上回っている。

インディードのシニアエコノミスト、ジャック・ケネディ氏は「多くの分野で欠員補充が依然として困難だ。労働年齢層で非労働人口が９４０万人と、過去最高に近い水準にあることが主な要因となっている」と述べた。

健康状態や学業、介護などの理由で仕事に就いておらず、失業もしていない労働年齢人口の割合は、４─６月に２２．２％と、約８年ぶりの高水準となった。