ニュース速報
ビジネス

FRB当局者、利下げ急がない方向で一致 インフレ鈍化鈍く

2024年04月19日(金)09時11分

米連邦準備理事会(FRB)当局者らは、インフレ抑制に向けた進展の鈍さや米経済の底堅さを踏まえ、政策金利を現行水準で維持する方向でまとまりつつある。写真はワシントンのFRB。2013年7月撮影(2024年 ロイター/Jonathan Ernst)

Ann Saphir Michael S. Derby

[18日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)当局者らは、インフレ抑制に向けた進展の鈍さや米経済の底堅さを踏まえ、政策金利を現行水準で維持する方向でまとまりつつある。

ウォラーFRB理事が利下げを急がない姿勢を2月に打ち出して以降、多くの政策当局者が同様の見解を示しており、この日はニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、利下げを実施する差し迫った理由は現時点で見当たらないと述べた。

同総裁は「現在の経済の強さを考えると、利下げの緊急性は全く感じていない」と言及。「ある時点で金利を引き下げる必要が出てくるが、そのタイミングは経済情勢によって決まる」と語った。

クリーブランド地区連銀のメスター総裁も17日、「ある時点」で利下げする可能性が高いとし、以前に言及していた「年内」という表現を避けた。

アトランタ地区連銀のボスティック総裁は18日に「景気は年内に十分に減速する見通しだが、年末まで利下げに着手できる状況にはならないだろう」と述べ、忍耐強く対応することを支持する立場を示した。

ブルームバーグ・ニュースによると、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁もFOXニュースで、「忍耐強く」対応するのが望ましいと述べた。その上で、来年まで利下げが適切でない可能性もあるとの見方を示した。

FRB当局者の多くは数週間前まで、インフレ率は年初に予想を上回ったものの、FRBの引き締め政策によって鈍化し、年内に数回の利下げが必要になるとの見通しを示していた。

だが、雇用の伸びが堅調を維持し、3月のインフレ率が3カ月連続で予想を上回ったほか、小売売上高も好調だったことなどから、当局者は利下げを待つ必要があるとの見方を強めている。

FRBがインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)価格指数は2月に2.5%上昇した。当局者らは3月のコアPCE価格指数がさらに高くなるとみている。

こうした中、物価圧力を確実に抑えるためFRBが再利上げを迫られるのではないかとの見方も浮上している。ウィリアムズ総裁はそうした可能性は低いとしながらも、排除はできないと述べた。

一方、ボスティック総裁は、現行政策の制約の度合いがインフレ抑制に十分ではないと見なされれば、利上げに「オープン」にならざるを得ないと語った。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ関税引き下げ報道を否定 「決定

ビジネス

米CPI、1月は2.4%に鈍化 基調インフレ圧力は

ワールド

米政権、ハーバード大を提訴 「入試の人種考慮巡る捜
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中