日本株、構造変化通じ資金流入の余地 割高感ない＝フィデリティ 鹿島氏

　２月２２日、フィデリティ投信の鹿島美由紀運用本部長は、日本株の評価について世界の他市場に比べて割高でないとの見方を示した。写真は都内の東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

Noriyuki Hirata

［東京　２２日　ロイター］ - フィデリティ投信の鹿島美由紀運用本部長は、日本株の評価について世界の他市場に比べて割高でないとの見方を示した。構造変化への期待が高まる中で資金が流入する余地はあると見ている。具体的な相場水準には言及しなかった。

電子メールを通じ、ロイターの質問に答えた。

フィデリティ投信の日本での公募投信残価は２４年１月末で４兆５４２３億円で、外資系のアクティブ運用会社では首位。

鹿島氏は、日本株の株価収益率（ＰＥＲ）について、バブル経済の当時は５０倍を超えていたが足元では１５倍程度にとどまると指摘。「金利水準からみても、他の市場に比べて（ＰＥＲは）高く見えない」とした。

年初からの上昇相場では海外投資家が積極的な買い手を担っており、とりわけ短期筋中心の先物ではなく現物株に買い越しが集中している点に着目し「海外の長期投資家の関心が高まっていることが示唆される」と説いた。

先行きも「日本市場に資金が流入する余地は十分にある」との見方を示した。背景としては、日本経済のインフレへの転換や東証による企業への改革要請、日銀の緩和継続姿勢やそれに伴う円安のほか、指数への寄与度の高い銘柄の好業績が投資家心理を改善させていることなどを挙げた。

とりわけ東証の要請への企業の対応に関しては、デフレ下では将来への投資が難しかった半面、デフレの克服に自信を持ち始めた足元の環境下では「要請を受け入れて積極的に取り組む可能性が高まっている」とみている。

海外勢による日本株の累積的な買い越しは、アベノミクス期間中の２０１５年のピークを大きく下回っていると指摘。グローバル投資家のアンダーウェイトが継続していることからも、引き続き資金流入の可能性はあるという。

日本企業にようやく認識された株価純資産倍率（ＰＢＲ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）などの株価指標は、欧州や米国の企業と同等に評価され得るとみている。

リスク要因としては、日本が再びデフレに戻ることや、中国経済の回復の弱さ、米国の景気減速への懸念などを挙げた。

（平田紀之　編集：橋本浩）