ＧＸ経済移行へ公募入札1.6兆円、近く市場参加者と協議＝関係筋

　１２月５日、政府が２０２４年２月に予定しているＧＸ経済移行債「クライメート・トランジション利付国債」の発行概要が５日、判明した。写真は都内で２０１１年８月撮影（２０２３年　ロイター／Yuriko Nakao）

Takaya Yamaguchi

［東京　５日　ロイター］ - 政府が２０２４年２月に予定しているＧＸ経済移行債「クライメート・トランジション利付国債」の発行概要が５日、判明した。初年度となる２３年度の公募入札は１０年物と５年物で計１兆６０００億円とする。近く市場参加者と協議して正式に決める。

初回入札は２月中旬とし、１０年物で８０００億円を調達する。下旬には５年物を同額発行する。通常の年限債入札との重複を避けるため、月曜や水曜、金曜日の入札も検討する。入札方式は利回り競争入札とする。

１０年物ＧＸ債を「長期国債」、５年物ＧＸ債を「中期国債」と位置付け、国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）に落札責任を課す。他の年限債と同様に、ＰＤに対し応札責任も設ける方向だ。複数の関係筋が明らかにした。

次年度以降の発行額は年度ごとに国会での承認が必要となるため、発行頻度やリオープン（銘柄統合発行）をどうするかは２４年度予算編成と併せ、今後決定する。発行当局からのコメントは得られていない。

脱炭素化を巡り、政府は今後１０年間で１５０兆円を超える官民投資を想定。国が先行して２０兆円規模のＧＸ移行債を発行することで、民間投資を促したい考え。

岸田文雄首相は１１月２７日の参院予算委員会で「世界初となる国としてのトランジションボンド（移行債）を国際基準に適合するかたちで今年度から発行し、国内外の投資家に積極的な対外発信を行うことでＧＸ投資を力強く後押ししていく」と強調した。

公募入札に先立ち、政府は移行債の国際認証を取得しており、海外投資家による需要も想定する。