ＮＹ市場サマリー（1日）ドル下落、利回り急低下　Ｓ＆Ｐ年初来高値

2023年12月02日（土）07時29分

＜為替＞　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が一段の利上げに慎重な姿勢を示したことを受け、ドルが下落した。

パウエル議長はスペルマン大学（ジョージア州アトランタ）で行った講演で、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。

パウエル氏の発言はハト派的と受け止められ、市場でＦＲＢの利上げサイクルは終了したとの見方が織り込まれた。マネックスＵＳＡ（ワシントン）のトレーディング・ディレクター、フアン・ペレス氏は「ＦＲＢは正しく行動しており、利上げを行わずに様子を見る余裕があると同時に、必ずしも利下げを行う必要はない、という考えをパウエル議長は肯定した」としている。

ＣＭＥフェドウオッチによると、ＦＲＢが来年３月の会合までに利下げに踏み切る確率は６４％。前日では４３％だった。５月の会合については、利下げが行われる確率は９０％。前日は約７６％だった。

主要６通貨に対するドル指数は０．２％安の１０３．２３。

ドルは対円で０．９％安の１４６．８５５円。円は対ドルで１１月半ばに１５１．９２円と、３３年ぶり安値に迫ったが、日銀が来年に超緩和策を解除するとの観測が高まっていることに加え、米国債利回りが低下したことで、ここ数週間、円に買いが入っている。

ユーロは０．１％安の１．０８７４ドル。前日発表の米国とユーロ圏のインフレ指標が軟調だったことで、ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げサイクルは共に終了したとの見方が強まっている。

暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが２．８％高の３万８７８８ドル。一時は３万８８３９ドルと、１年半ぶりの高値を付けた。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　国債利回りが大きく低下した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言と１１月製造業景気指数が材料となった。

パウエルＦＲＢ議長は１日、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。

この発言後、債券利回りは低下幅を拡大した。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場は３月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ確率を６６％とみている。前日は約４３％だった。

序盤の市場でも、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１１月の製造業景気指数を受けて利回りは低下していた。同指数は４６．７と１０月から変わらず。拡大・縮小の分岐点となる５０を下回るのは１３カ月連続となった。

指標となる１０年債利回りは１３ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．２６１％。今週は２７ｂｐ以上低下した。

３０年国債利回りは１１ｂｐ低下し４．４０４％となった。

２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３４．４ｂｐだった。一時マイナス３３．８３ｂｐまでマイナス幅が縮小する場面があった。

２年債利回りは４．５５７％。一時は６月１３日以来の低水準となる４．５４０％まで低下した。

物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．１５９％、１０年物が２．２２７％だった。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は終値ベースの年初来高値を更新した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、主要政策金利はピークアウトしたとの見方が強まった。

主要３株価指数全てが上昇。経済の健全性を測る指標とされるダウ輸送株２０種と小型株で構成されるラッセル２０００指数の上昇が目立った。

ホライズン・インベストメンツの最高投資責任者（ＣＩＯ）、スコット・ラドナー氏は「１２月が好調なスタートを切れば、投資家は株高に飛びつき、追いかけることになる」と述べた。

週間では主要３株価指数がいずれも５週連続高を記録。Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合の１１月の上昇率は２０２２年７月以降で最大となったほか、ダウ工業株３０種は前日、２２年１月以来の高値で取引を終えた。

パウエル議長は１日、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。その上で、ＦＲＢが今後の金融政策決定において慎重であることを改めて確認した。

ラドナー氏は「今週はＦＲＢ最大のタカ派の一人であるウォラー理事がインフレ率が低下すれば利下げに踏み切ると述べた。市場はパウエル議長がこの発言に反対すると想定していたが、そうはならなかった。パウエル氏は来年の利下げに向けて市場を整えている」と述べた。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した１１月の製造業景気指数は４６．７と１０月から変わらずとなった。拡大・縮小の分岐点となる５０を下回るのは１３カ月連続で、２０００年８月─０２年１月以来の最長を記録。ロイターがまとめた市場予想は４７．６だった。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは、不動産が最大の上昇率を記録。一方、通信サービスは唯一の下落セクターとなった。

製薬大手ファイザーは５．１％下落。１日２回服用の肥満症治療薬「ダヌグリプロン」を後期試験に進める計画を取り止めると発表した。

中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループ・ホールディングの米上場株も１．２％安。モルガン・スタンレーによる格下げを受けた。

半導体メーカー、マーベル・テクノロジーは５．３％安。第４・四半期の売上高見通しが市場予想を下回った。

一方、メディア大手パラマウント・グローバルは９．８％高。パラマウントとアップルがそれぞれの動画配信サービスを１つのパッケージにまとめ、割引価格で提供する方向で協議しているとの報道を受けた。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を５．９３対１の比率で上回った。ナスダックでは３．３２対１で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１２３億４０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億８０００万株。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　早期の米利下げ観測を背景とした長期金利の低下で買いが膨らみ、反発した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比３２．５０ドル（１．５８％）高の１オンス＝２０８９．７０ドルと、中心限月の清算値ベースで史上最高値を更新した。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による自主減産合意に対する懐疑的な見方が根強い中、続落した。米国産標準油種ＷＴＩ１月物の清算値（終値に相当）は前日比１．８９ドル（２．４９％）安の１バレル＝７４．０７ドルと、中心限月の清算値ベースで１１月中旬以来約２週間ぶりの安値となった。２月物は１．８０ドル安の７４．２５ドル。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 146.81/146.84

始値 148.12

高値 148.34

安値 146.67

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0881/1.0885

始値 1.0896

高値 1.09

安値 1.083

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 105*29.50 4.3925%

前営業日終値 103*29.00 4.5110%