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米新規失業保険申請、20.7万件に微増 9月雇用削減は減少
米労働省が5日発表した9月30日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は2000件増の20万7000件となった。2021年5月撮影(2023年 ロイター/Andrew Kelly/File Photo)
[ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が5日発表した9月30日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は2000件増の20万7000件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は21万件だった。
調整前の申請件数は2875件減の17万2775件。オハイオ州で1629件減少したほか、他の州でも小幅に減少。一方、カリフォルニア州は1650件増加した。
全米自動車労組(UAW)のストライキが3週目に入り、サプライチェーン(供給網)が制約を受け、自動車メーカーが一部従業員の一時解雇を余儀なくされているため、今月は失業保険申請件数が増加する可能性がある。
9月23日までの1週間の継続受給件数は1000件減の166万4000件となった。
一方、国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が9月に発表した雇用削減は前月比37%減の4万7457人となった。
ただ、前年同月比では58%増加。前年比の増加率は新型コロナウイルス禍の2020年以降で最大となった。雇用削減の理由としては市場の不確実性が最も多く、次いで事業や部門、店舗の閉鎖が挙げられた。
第3・四半期の雇用削減は14万6305人で第2・四半期から22%減少した。
チャレンジャー社のシニアバイスプレジデント、アンドリュー・チャレンジャー氏は声明で「第4・四半期に入り、雇用主はインフレ、金利上昇、労働問題、消費者需要と格闘している」と述べた。
9月の雇用計画は59万0353人と、前年同月の38万0014人を上回った。チャレンジャーによると、これらの大半は季節雇用という。