米新規失業保険申請、21.6万件に減少 2月以来の低水準

９月２日までの１週間の米新規失業保険申請件数は２１万６０００件で、前週・改定値の２２万９０００件から１万３０００件減少した。昨年７月、マサチューセッツ州で撮影（２０２３年　ロイター/Brian Snyder）

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米労働省が７日発表した９月２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２１万６０００件で、前週（改定値）の２２万９０００件から１万３０００件減少した。ロイターがまとめたエコノミストの予想は２３万４０００件だった。

申請件数は４週間連続で減少し、２月１１日までの週以来の低水準。他の指標で労働市場の軟化が始まった可能性が示唆される中でも、なお引き締まった状態にあることが示された。

８月２６日までの１週間の継続受給件数は１６７万９０００件で前週（改定値）の１７１万９０００件から４万件減少。７月１５日までの週以来の低水準となった。

ジェフリーズの米国エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「失業保険申請件数ではレイオフの増加を示す現実的な証拠は示されていない」と指摘。「２０２３年は特に６月に一時的に件数が増加したことがあったが、短期間にとどまり、特殊要因で説明できる」とした。

またデータでは、解雇された労働者が比較的容易に新しい仕事を見つけたり、実際に解雇された人数が大企業の発表よりもはるかに少なかったりすることが示されているとし、これらを総じて考慮すると「労働市場が軟着陸する可能性が幾分高まっているようだ」とした。