ＥＵ、欧州半導体法を承認 域内産業育成で米・アジアに対抗

欧州連合（ＥＵ）は１８日、域内の半導体生産拡大に向けた「欧州半導体法」を承認した。写真は、ドイツ・フライベルクにある半導体組立ライン工場の内部の様子。２０２２年１２月７日に撮影。（２０２３年　ロイター／Matthias Rietschel）

[ブリュッセル １８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は１８日、域内の半導体生産拡大に向けた「欧州半導体法」を承認した。４３０億ユーロ（４７０億ドル）を投じて域内の半導体産業を育成し、米国やアジアに対抗する。ブルトン欧州委員（域内市場担当）が確認した。

同法は欧州委員会が昨年提案。２０３０年までに世界の半導体生産に占める域内のシェアを２０％に倍増することを目指す。

ロイターは５日、関係筋の話として、ＥＵが１８日に開く欧州議会の会合で同法を承認する公算が大きいと報じていた。

ただ、米シンクタンクの戦略国際問題研究所の中国・技術専門家、ポール・トリオロ氏は、ＥＵがライバルとの差を縮めるのに苦労するのではないかと指摘。「米国と同様にＥＵが正しく理解する必要があるのは、この産業を支えるサプライチェーンをどの程度ＥＵに移し、どのくらいのコストでそれを実現できるかだ」と述べた。

欧州委は当初、最先端の半導体を手掛ける工場だけに資金を回す計画だった。しかし、加盟各国政府や欧州議員が適用をバリューチェーン全体に広げ、旧型半導体や研究・設計施設なども対象になった。