暗号資産への投資、全額を失う可能性＝ウォラーＦＲＢ理事

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１０日の講演で、暗号資産（仮想通貨）の購入者は投資した全額を失う可能性があると警告した。２０２２年１月撮影（２０２３年　ロイター/Joshua Roberts）

[１０日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１０日の講演で、暗号資産（仮想通貨）の購入者は投資した全額を失う可能性があると警告した。また、金融機関は犯罪や金融システムに対するリスクに備える必要があるとした。

ウォラー理事はこれまでのところ、暗号資産によるより広い金融システムへの副次的影響は「最小限」だとした上で、規制当局が暗号資産業界の問題に関連する金融安定リスク軽減に確実を期すことが非常に重要だと指摘した。

また、暗号資産の取り扱いを検討している銀行は、顧客情報の把握およびマネーロンダリング防止要件を満たす必要があり、暗号資産が破綻した場合に備えて顧客のビジネスモデルやリスクマネジメントシステムを確実に監視する必要があるとした。

暗号資産を扱うトレーダーに対しては、さらに厳しく警告。「暗号資産は本質的な価値を持たない資産であり、リスクが高い。ある時点で価格がゼロになったとしても、驚かないように。公的資金で補償されると思わないように」とした。

中銀デジタル通貨の創設については、賛成しないとの考えを繰り返した。ただ、議会から指示があった場合に備え、技術的な研究は進めているとした。

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は同じ会合で、暗号資産への需要が今後も続く可能性が高いことを示す調査結果を公表した。

昨年１０月に実施した調査によると、暗号資産の購入者は依然として男性が大半で、平均的な米国人よりも若く裕福な人が多いこという。

ハーカー氏は「投資と実験」が暗号資産市場に参加する主な理由であることは変わらず、「暗号資産を取得する可能性が最も高いグループにも大きな変化はない」と指摘。「暗号資産が冬の時代を迎えているにもかかわらず、特定の消費者に引き続き需要があることを示している」と分析した。

ただ暗号資産の保有者のうち、買い増す予定があると答えたのは４０％で、５０％以上だった昨年１月の調査から減少したと述べた。