インタビュー：ＬＢＯローン積極化、事業承継など国内に安定ニーズ＝三菱ＵＦＪ幹部

　１１月２５日、三菱ＵＦＪ銀行のＭ＆Ａファイナンス第１グループの西川仁次長は１７日実施したインタビューで、買収対象企業の将来のキャッシュフローなどを担保に買収資金を調達するＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）向けローン事業を国内で強化していることを明らかにした。２０１８年４月撮影（２０２２年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２５日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪ銀行は、買収対象企業の将来のキャッシュフローなどを担保に買収資金を調達するＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）向けローン事業を国内で強化している。事業承継に悩む企業とプライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥ）をマッチングする人員も増強。市場の拡大を見込み、ファンドとの連携も進めている。

Ｍ＆Ａファイナンス第１グループの西川仁次長は、欧米ではＬＢＯローン市場は金利上昇を受けて低迷しているが、日本は堅調だと指摘する。日本は大手銀行が永続的に支援することを前提に資金の出し手となっているため、銀行以外の機関投資家も多い海外と比べ、利上げやインフレ懸念などの投資環境に左右されにくいという。

西川氏は、ＰＥによる買収案件も引き続き増加傾向にあり、「（足元で）ファイナンス条件は多少レンダー有利になっているが、ＰＥファンドが投資を踏み止まる水準感ではないとみている」と話す。

企業が一部の事業や子会社を本体から分離させるカーブアウトに加え、事業承継を課題とするオーナー企業も多く、ＰＥの役割はさらに拡大すると予想。２０２１年に２兆円弱の規模に拡大した国内ＬＢＯファイナンス市場は、大口案件次第で変動するものの、今年以降も拡大基調を見込んでいる。

リフィニティブによると、日本でＰＥが支援するＭ＆Ａの総額は、今年１―９月で合計２３０億ドルに達し、前年同期から４８％増加した。

こうした背景から、三菱ＵＦＪ銀行ではファンドとの連携に焦点を当てた取り組みを約３年前から始めた。対象会社の事業規模や事業内容によって、それを得意とするファンドにつなげるマッチングを行っている部隊は８人。今後も増強する方向という。

西川次長はＬＢＯファイナンスを「非常に重要なツールで、足元大きな収益源」と位置付けると同時に、ファンドと連携することで、ファイナンシャルアドバイザーや為替などに事業の広がりが出ていると指摘した。

以前は「ハゲタカ」のイメージが強かったファンド。主戦場も東京だったが、地方都市でファンドの支援を受けて上手くいった例が出始め、同地域の他の企業からも話を聞きたいという要望が寄せられるなど、ファンドに対する抵抗感は薄れている。西川次長は「ファンドが集められる資金は増えており、一件の投資金額というのも当然増え、ディールサイズが大きくなってくる。企業価値（ＥＶ）５００億円程度のサイズの案件も増えてきてる」と言い、こうしたミッドサイズの案件が、市場拡大のドライバーになっているとの認識を示している。

＊インタビューは１７日に実施しました。