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輸入小麦の売渡価格、10月以降も据え置きを指示=岸田首相
岸田文雄首相は製粉会社に政府が売り渡す輸入小麦の価格について、10月以降も据え置くよう指示した。写真は、8月10日に官邸で会見する岸田首相。(2022年 ロイター/Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS)
[東京 15日 ロイター] - 岸田文雄首相は15日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で、製粉会社に政府が売り渡す輸入小麦の価格について、10月以降も据え置くよう指示した。ガソリンなど燃油価格抑制策や電力料金の抑制策なども具体的な検討を指示した。
岸田首相は、足もとで落ち着いている国際小麦価格が22年度前半は高騰したため、対策を講じなければ輸入小麦の売渡価格が2割程度上昇する可能性を指摘した。
日本の小麦自給率は15%(2020年度)に留まっており、大部分を輸入に頼っている。輸入小麦は政府がまとめて買い付け、製粉業者などに売り渡しており、売渡価格は毎年4月と10月に買い付け価格をもとに決定される。4月は17.3%引き上げられ、過去2番目の高値となっている。
ウクライナの輸出再開などを受け、米小麦先物価格は直近1ブッシェル8ドル前後とロシアのウクライナ侵攻前の水準まで下がっているが、侵攻直後には世界的な供給減懸念で同13ドル超まで急騰していた。