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午前の日経平均は819円安、原油急騰で世界経済への影響を警戒
7日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比819円24銭安の2万5166円23銭と大幅に続落して取引を終えた。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 7日 ロイター] - 7日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比819円24銭安の2万5166円23銭と大幅に続落して前場の取引を終えた。寄り付きで昨年来安値(2万5985円47銭=4日)を更新した後も下げ幅を拡大し、心理的節目の2万5000円に近づいた。ユーロの急落、原油価格の急騰を受け世界経済への影響が警戒される中、リスクオフムードが広がった。
外為市場でユーロは一時1.0822ドルと、20年5月以来の低水準をつけた。原油先物市場はWTIが一時1バレル=130.50ドルと、2008年7月以来約13年半ぶりの水準まで上昇。香港ハンセン株価指数などのアジア株、時間外取引での米株先物3指数も大幅な下落となり、世界同時株安の様相が広がった。
TOPIXは2.88%安の1791.78ポイントで午前の取引を終了。下落率は、日銀がETF(上場投資信託)の買入基準と目されている2%を上回った。
東証1部の売買代金は1兆9114億0600万円だった。東証33業種は空運業、輸送用機器、機械、繊維業、金属製品などの29業種が値下がり。鉱業、石油・石炭製品、海運業などの4業種は値上がりした。
日経平均は351円安で寄り付いた後も下げ止まる気配を見せず、979円21銭安の2万5006円26銭まで下落する場面があった。心理的節目の2万5000円割れは回避できたものの、市場では「後場では日銀のETF買いに対して、欧州勢がどの程度売ってくるか。一段安となる可能性もある」(国内証券)との声が聞かれた。引き続きユーロ、原油、米株先物の動向に加え、ウクライナ情勢の関連報道次第という。
個別では、日野自動車がストップ安。4日発表したエンジン性能を偽る不正行為が嫌気された。
ソニーグループとホンダも軟調。4日発表した電気自動車(EV)分野での提携はポジティブとの受け止めが優勢だったが、弱い地合いに押された。
そのほか、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、ファナック、ダイキン工業、ファーストリテイリングなどの値がさ株は軒並み大幅安となった。
東証1部の騰落数は、値上がりが213銘柄(9%)、値下がりは1924銘柄(88%)、変わらずは43銘柄(1%)だった。