ニュース速報

ビジネス

米4月小売売上高は横ばい、今後上向きも 「コト消費」へシフト

2021年05月15日(土)01時47分

米商務省が14日に発表した4月の小売売上高は前月から横ばいだった。写真は5月3日、ニューヨークで撮影(2021年 ロイター/Brendan McDermid)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米商務省が14日に発表した4月の小売売上高(季節調整済み)は前月から横ばいにとどまった。新型コロナウイルス対策の一つである現金支給の効果が薄れ、市場予想の1%増を下回った。ただ、貯蓄は過去最高水準にあり、経済活動が再開する中、小売売上高は今後数カ月間で加速する可能性が高い。

前年同月比では51.2%急増。3月の数字は前月比で当初発表の9.7%増から10.7%増へ上方改定された。連邦政府による1兆9000億ドル規模の景気刺激策の一環として、多くの家庭が3月に追加で1400ドルの現金を受け取った。新型コロナのパンデミック(世界的大流行)で、家計の超過貯蓄は最低でも2兆3000億ドルに達しており、今年の個人支出を押し上げる要因となるとみられる。

また、国内人口の3分の1以上がワクチン接種を受ける中、消費の対象がモノから外食などのサービスに移行する兆しもうかがえる。

FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「3月の売り上げが大幅に伸びており、第2・四半期の経済成長へ弾みとなるだろう」述べた。

内訳では、外食が3%増加。前月の13.5%増からは鈍化したものの、前年比では116.8%の伸びを記録した。自動車・部品は2.9%増。家電も1.2%伸びた。一方、衣料品は5.1%減少。スポーツ用品・娯楽は3.6%減った。オンライン小売りは0.6%落ち込んだ。

ING国際担当チーフエコノミスト、ジェームズ・ナイトレー氏は、商品の所有に価値を見いだす「モノ消費」から、所有では得られない体験や経験を重視した「コト消費」に切り替わることで、消費の裾野が広がっていくと予想した。

自動車・ガソリン・建設資材・外食を除くコア小売売上高は4月に1.5%減少した。3月は当初発表の6.9%増から7.6%増へ上方改定された。コア売上高は国内総生産(GDP)の個人消費の構成要素と密接に連動する。

米経済の3分の2以上を占める個人消費は第1・四半期に年率で10.7%増加し、国内総生産(GDP)を7.02%ポイント押し上げる方向に働いた。第1・四半期のGDPは年率6.4%増。第1・四半期に見られた個人消費の伸びは大半が3月だった。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

1月米雇用、13万人増と予想大幅に上回る 失業率4

ワールド

テキサス州空港に10日間離着陸禁止、「特別な安全上

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ ビール需要低迷
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中