午後３時のドルは107円後半で下値切り下げ 7週間ぶり安値

４月２３日、午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル安／円高の１０７円後半。写真は米ドル紙幣。２０１８年５月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic）

［東京　２３日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル安／円高の１０７円後半。ドルは６営業日連続でじわじわと下値を切り下げ、一時１０７．８０円と７週間ぶり安値を付けた。米長期金利は若干持ち直しているが、バイデン政権の増税案とそれを受けた株式市場の不安定化が嫌気されている。

ドル／円は仲値公示を経て一時１０７．８０円まで下落し、３月４日以来約７週間ぶりの安値を付けた。しかし「最近は１０７．８０円付近で下げ止まる傾向にある。１０７．７５円付近のサポートが意識されているのかもしれない」（アナリスト）との見方が聞かれた。ユーロ／円は一時１２９．６１円まで下落し、２週間ぶり安値を付けた。

前日はバイデン米大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を３９．６％と、現行の２倍近くに引き上げることを提案する見通しだと伝わり、米株市場ではリスクオフ姿勢が強まった。市場で広がるリスク回避の姿勢を、２８日のバイデン大統領の議会演説や、２７―２８日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で払拭できるか注目される。

日銀の黒田東彦総裁は２３日の衆院・財務金融委員会で、日銀が保有している上場投資信託（ＥＴＦ）を個人に売却する案もオプションとしてあり得るとしつつ、具体的に議論しているわけではないと述べた。前原誠司委員（国民民主党・無所属クラブ）が香港でかつて実施された個人への株式売却を例に質問したのに対し、答弁した。

為替市場は総裁の発言に反応薄だったが、金融政策決定会合を２７日に控えて「日銀にはブラックアウト・ルールがないのか」（外国銀）との声も聞かれた。

ブラックアウト・ルールとは、中央銀行の政策決定会合のメンバーが、政策決定会合の前後の時期に、金融政策に関することについて発言することを禁じたルール。

主要中銀の中でブラックアウト期間が一番長いのは米国で、各会合の前々週の土曜日から会合翌日まで続く。日銀は各会合の２営業日前から当日の総裁会見終了までで、国会で発言する場合はルールの適用除外だ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２２日、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の段階的な縮小について「時期尚早」とし、議論していないとした。

これを受けて市場では、「来週のＦＯＭＣでも、テーパリングは時期尚早との考えが、再度伝達されるのではないか」（国内銀）との見方が出ていた。

ドル／円　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後３時現在　１０７．８８／９０　１．２０２７／３１　１２９．７７／８１

午前９時現在　１０７．９７／９９　１．２０１３／１７　１２９．７２／７６

ＮＹ午後５時　１０７．９６／９７　１．２０１５／１７　１２９．７２／７６

(為替マーケットチーム)