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焦点:ボーイングの事故対応が一変、MAX危機の教訓学んだか

2021年02月26日(金)17時10分

 2月23日、約2年前、米ボーイングの主力旅客機737MAXが5カ月の間で2度目となる墜落事故を起こした際、同社は水面下で当局者に接触し、運航停止命令の回避を画策した。写真は20日、コロラド州デンバーの空港に引き返すユナイテッド機(2021年 ロイター/Hayden Smith/@speedbird5280)

[シアトル 23日 ロイター] - 約2年前、米ボーイングの主力旅客機737MAXが5カ月の間で2度目となる墜落事故を起こした際、同社は水面下で当局者に接触し、運航停止命令の回避を画策した。

働き掛けた先はホワイトハウスにまで及んだ。当時の最高経営責任者(CEO)、デニス・ミュイレンバーグ氏はトランプ前米大統領に電話し、737MAXの安全性に太鼓判を押してほしいと頼んだ。

しかし、米ユナイテッド航空のボーイング777―200型機が今月20日にエンジン故障を起こした時の対応は、2年前とは随分違っていた。この事故では負傷者こそ出なかったが、エンジンが炎に包まれたり、金属部品が米コロラド州デンバー郊外のあちこちに落下したりしている動画が拡散した。

今回のボーイングは24時間以内に航空各社向けの声明を出し、故障機と同じ米プラット・アンド・ホイットニー製の「PW4000」エンジンを搭載した777の使用を中止するよう要請。調査が行われている間、実質的に128機の運行を停止させる動きに出た。

さらにボーイングは、米連邦航空局(FAA)が出した特別検査の要請と、日本政府による航空各社への運航停止指示にも全面的な支持を表明した。

<「即座に行動」を最優先>

同社の考え方に詳しい業界筋は「ボーイングがMAXの一件から学んだことがあるとすれば、直ちに行動を起こすことだ」と語る。「その行動によって損失が出たり恥をかいたりするとしても、構わず即座に行動するということだ」という。

20日のエンジン故障に対する対応は、同社のブランドとイメージが試練に直面している実態を映し出した。ボーイングは現在、同社事業の中核となる商用ジェット機計画と財務の立て直しに取り組んでいる。

777のエンジン故障が起きた米国は、同社と規制当局や政治家がもたれ合う関係がほころびを見せるに至った「震源地」であり、他国に比べれば大きな航空事故はめったに起きないが、ひとたび起きれば、よそとは比べものにならないような注目を集めてきた国だ。

ユナイテッド航空機の故障は、同日にオランダでボーイング747─400型貨物機からPW4000エンジンの部品が落下した事故と相まって、ソーシャルメディア上で嵐を巻き起こした。拡散された動画は、空中でエンジンが出火していたり、落下したエンジンの大きな金属片が自動車のルーフに突き刺さったりした様子を示している。

当局の今の調査はボーイングではなくて、プラット・アンド・ホイットニーの子会社レイセオン・テクノロジーズが設計・製造したエンジンに焦点が向けられている。

それでも関係筋によると、20日にデンバー事故が一斉に報道された際、ボーイング幹部らはFAAに特別検査勧告を支持すると伝えた。数時間後には声明も公表した。事実上の運航停止となればユナイテッド以外のPW4000エンジン搭載機の運航にも影響するにもかかわらずだ。

米ダートマス大タック経営大学院のポール・アージェンティ教授は「ボーイングは再建し、協力し、責任を引き受けようと努力している」と話す。「評判」は同社にとって最も価値ある資産であり、信頼を築くには透明性の確保が必要になると指摘する。

ボーイング広報担当者はコメントを拒んだ。

<評価は時期尚早との見方も>

プラット・アンド・ホイットニーPW4000エンジンの飛行中の故障は他でも起こっていた。最近では昨年12月、羽田行きの日本航空(JAL)ボーイング777が那覇空港に引き返す事態となった。

プラット広報担当者にコメントを要請したが、返信は得られていない。同社は検査手順に関して当局と協力しているとの発表は行っている。

20日の事故は2件とも古い機体で起こった。また新型コロナウイルス感染の世界的大流行により、ボーイング製大型旅客機の需要が急減している最中の出来事だった。アナリストによると、古い機体の運航停止によってボーイングが被る金銭的な影響は比較的小さい。

これとは対照的に、737MAXで起きた危機は、ボーイングで最も売れている機種の設計に関わる問題だった上、時期的にも旅客需要が盛り上がっていたタイミングだった。

約2年に及んだ737MAXの運航停止はボーイングに約200億ドル(約2兆1100億円)の損失をもたらした他、刑事捜査や議会による調査、数百件の訴訟、ミュイレンバーグ氏を含む幹部の更迭につながった。ただ同氏はCEOとして遺族に謝罪し、取締役会を変革し、安全性の監督を向上させるためのエンジニアリング改革も進めた。

もっとも業界専門家は、ボーイングの対応ぶりを評価するのは時期尚早だと釘を刺す。MAX危機によって同社の企業文化がどう変わったかは、まだ分からないとしている。

ティール・グループの航空宇宙アナリスト、リチャード・アブーラフィア氏は「(今回の事故はMAX危機に比べ)背負うリスクはずっと小さい」と指摘。「ボーイングはMAX危機から何か学んだかもしれないが、今回の状況は、それを証明できるようなものではまだない」と述べた。

(Eric M. Johnson記者)

ロイター
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