ニュース速報

ビジネス

アングル:中国EV販売、テスラ「モデルY」参入で急成長も

2021年01月14日(木)07時10分

写真は5日、北京のテスラショールームに展示されたモデルY(2021年 ロイター/Tingshu Wang)

[北京/上海 12日 ロイター] - 中国の電気自動車(EV)市場は昨年、新型コロナウイルスの影響で低調にとどまったが、今年は相次いで新モデルが投入されることが追い風になり、販売が急増しそうだ。アナリストは、米テスラの電動SUV(スポーツタイプ多目的車)「モデルY」の価格設定が起爆剤になると予想している。

テスラは今月から、中国で現地生産したモデルYの販売を開始した。最低価格は33万9900元(約545万円)で、ダイムラーの「メルセデスGLC」やBMWの「X3」、アウディの「Q5L」といったサイズやターゲット市場が同じ現地生産のガソリンエンジンSUVの正規価格より10%安い。

中国乗用車協会のCui Dongshu事務局長は「(モデルYの)価格設定は従来の高級車市場の枠を壊し、EVの方が高価格だという既成概念を打ち砕くことになる」と述べた。

アナリストによると、これが競争の呼び水となってメルセデスやBMWなども相次ぎ新モデルを投入し、中国市場の需要を押し上げる見込み。中国は世界のEV販売のおよそ半分を占める。

中国汽車工業会やアナリストの試算によると、中国でバッテリー型EV、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車を合わせたいわゆる「新エネルギー車(NEV)」の販売は今年、30-40%伸びて約180万台に達する。

昨年は新型コロナで特に1-3月ごろに人々が外出を制限され、この時期に需要が冷え込んだ。これが響き、NEVの販売台数はわずか8%増の130万台と、政府が掲げた200万台の目標を大きく下回ったとみられる。

政府は昨年末までに段階的に終了するはずだったEV購入補助金の2年間延長を決定した。これも今年の需要を後押ししそうだ。現在の中国自動車市場全体に占めるNEV販売の比率はおよそ5%だが、政府は25年までに20%まで引き上げたいと考えている。

上海に拠点を置くコンサルティング会社オートモーティブ・フォーサイトを率いるイェール・ツァン氏は、一部の都市でNEV普及促進と大気浄化のため環境規制が厳格化されていることも、都市部の顧客にEV購入を迫る要素になると予想した。

NEV需要拡大を見越し、上海蔚来汽車(NIO)や小鵬(Xpeng)といった国内勢やテスラなどの外国勢がともに生産能力の増強を進めている。

業界関係者の話では、テスラの場合、今年中国で「50万台前後ないし50万台強」を生産し、うち2割程度を輸出に回す計画だ。昨年生産した15万台前後を大きく上回ることになる。

テスラのウェブサイトには、モデルYを予約した人に納車が始まるのは第2・四半期中と記されている。購入者は、セダンタイプのモデル3と同様、価格の1割を頭金として支払った段階でもう車を手に入れられる仕組みだ。

モデル3は既に1年余りにわたって中国で生産され、同国高級車セダン市場でダイムラーやアウディ、BMWが築いた牙城を切り崩しつつある。乗用車協会のデータによると、上海で製造されたモデル3の11月の販売台数は、ターゲット市場が重なるが、より高価なアウディの「A4」、BMWの「3シリーズ」、メルセデス「Cクラス」を上回った。同協会のCui氏は「競争的な価格設定が鍵になっている」と指摘した。

(Yilei Sun記者 Brenda Goh記者)

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 

ビジネス

アングル:機内WiFiは必需品か、マスク氏とライア

ワールド

〔情報BOX〕-次期FRB議長指名のウォーシュ氏、

ビジネス

次期FRB議長にウォーシュ氏指名、トランプ氏「利下
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中