ニュース速報

ビジネス

米ISM製造業景気指数、11月は低下 雇用再び50割れ

2020年12月02日(水)03時14分

12月1日、米供給管理協会(ISM)が発表した11月の製造業景気指数は57.5と、10月の59.3から低下した。新型コロナウイルス感染が全米で再び急増する中、新規受注が前月に付けた17年近くぶりの高水準から減速した。市場予想は58.0だった。写真は5月18日、米オハイオ州トレドFILE PHOTO: Dana Inc. assembly technicians wear face masks as they assemble axles for automakers, as the auto indust

[ワシントン 1日 ロイター] - 米供給管理協会(ISM)が1日に発表した11月の製造業景気指数は57.5と、10月の59.3から低下した。新型コロナウイルス感染が全米で再び急増する中、新規受注が前月に付けた17年近くぶりの高水準から減速した。市場予想は58.0だった。

10月の製造業景気指数は2018年11月以来の高水準だった。指数は50が景気拡大・縮小の節目となる。製造業は米経済の11.3%を占める。

11月は木材、機械、輸送用機器など16業種が拡大した一方、石油・石炭、印刷などが縮小した。

米国は新型コロナの第2波にさいなまれている。ロイターの集計によると、11月の新規感染者数は400万人超、死者数は3万5000人を超えた。新型コロナ危機により製造業生産に影響が出る可能性が高い。米連邦準備理事会(FRB)によると、製造業生産は依然として新型コロナのパンデミック(世界的大流行)前の水準を約5%下回っている。

政府による3兆ドルを超える新型コロナ支援対策の資金が枯渇する中、感染は急速に拡大している。政府の支援策により数百万人の失業者が生活費を賄うことができたほか、企業は従業員を維持することができ、第3・四半期国内総生産(GDP)は過去最大の伸びを記録した。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スイート氏は「新型コロナ感染者が米国内で増加している上、追加の財政刺激策が打ち出されない現状は、製造業を巡る状況を今後数カ月圧迫するだろう」と述べた。

先週発表された10月の消費支出は鈍化。この日の製造業景気指数と加えて、第4・四半期は経済成長が大幅に減速したとの見方を後押しする。

第3・四半期GDPは年率で33.1%増だった。第2・四半期GDPは31.4%減と、政府が統計を開始した1947年以降で最大の落ち込みだった。第4・四半期GDPの成長率予想は大方5%を下回っている。

新規受注指数は65.1と、10月に付けた04年1月以来の高水準だった67.9から低下。受注が鈍化する中で雇用指数は48.4と、19年7月以来初めて50を超えた10月の53.2から低下した。11月に雇用の伸びが一段と鈍化したとするエコノミストの見方と一致する内容だ。

MUFGのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「2021年が迫る中で、製造業での一時解雇に関するニュースは、計画的な解雇かどうかにかかわらず、経済の見通しを巡る明確な道筋がないことを示す懸念すべき兆候だ」と述べた。

ロイターのエコノミスト調査によると、11月の非農業部門雇用者数は50万人増となる見込みだ。10月は63万8000人増だった。雇用者数は6月に478万1000人増と過去最大の伸びを記録して以降、勢いを失っている。3月と4月に失った2220万人の雇用のうち、約1210万人の雇用が回復した。政府は4日に11月の雇用統計を発表する。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

MAGA派グリーン議員、トランプ氏発言で危険にさら

ビジネス

テスラ、米生産で中国製部品の排除をサプライヤーに要

ビジネス

米政権文書、アリババが中国軍に技術協力と指摘=FT

ビジネス

エヌビディア決算にハイテク株の手掛かり求める展開に
MAGAZINE
特集:世界最高の投手
特集:世界最高の投手
2025年11月18日号(11/11発売)

日本最高の投手がMLB最高の投手に──。全米が驚愕した山本由伸の投球と大谷・佐々木の活躍

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生まれた「全く異なる」2つの投資機会とは?
  • 3
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃度を増やす「6つのルール」とは?
  • 4
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    レアアースを武器にした中国...実は米国への依存度が…
  • 8
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 1
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中