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ANAが最大3321億円の公募増資 「ビジネスモデル変える投資」

2020年11月28日(土)00時01分

 ANAホールディングスは27日、公募増資で最大約3321億円を調達することを決議した。写真は羽田空港、10月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 27日 ロイター] - ANAホールディングス<9202.T>は27日、公募増資で最大約3321億円を調達すると発表した。需要に応じて追加で売り出すオーバーアロットメントも実施し、最大1億4000万株を新規に発行する。発行済み株式数は最大で4割増え、自己株式を除く1株の価値は最大29.5%希薄化する。パンデミックの再来にも耐え得るよう、ビジネスモデルを変革するための投資に充てる。

調達資金のうち2000億円を発注済みで運航効率の良いボーイング787型機の購入資金や客室の仕様変更、無人・省人化に向けた空港設備などへの投資に充当する。残りの額を長期債務の返済に充て、財務基盤を強化する。10月の劣後ローン4000億円の実施などにより当面の運転資金は問題ないが、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を想定し、需要変化に対応できるよう事業構造改革を加速する狙いだ。

中堀公博執行役員はオンラインでの説明会で、最大3000億円規模の公募増資を行う理由について「財務の健全性を保ったまま、スピード感を持って事業構造改革を推進するため」と説明した。

2021年3月期は5100億円の最終赤字となる見通しだが、今回の資本増強と10月に実施した劣後ローンの資本認定分2000億円を合わせれば、自己資本比率は「(9月末の)約32%の水準までほぼ回復させることができる」と指摘。構造改革も進めて「まずは40%に戻したい」とした。その上で長期的には「イベントリスクへの耐性を強めるために45%以上くらいともう少し上げていきたい」と述べた。

増資発表のタイミングについては「国内線旅客と国際線貨物の回復傾向が継続していることなども総合的に勘案した」と語った。構造改革の発表後1カ月かけて投資家に改革の内容を説明し、十分理解を得られたという。日本航空<9201.T>も18日に公募増資で最大1826億円を調達することを発表したが、「競合他社の影響は一切受けていない」と否定した。

<軸足をビジネスから観光に>

ANAでは今後、コロナを機に落ち込んだビジネス需要は以前の水準には戻らないが観光需要は拡大すると見ており、ビジネス需要に依存する従来型サービスのANAブランドの改革をまず急ぐ。主力機を777型から787型へ置き換え、運航コストの2割削減につなげるほか、座席の仕様もビジネスクラスからエコノミークラス中心に変更する。

中堀氏は「単に(航空機を)更新するのではなく、エアラインのビジネスモデルを変えるための投資だ」と説明。ANAブランドで「需要回復期に利益が上げられるよう改革を進める」とした。

公募増資による調達資金の使途はANA向け航空機購入が中心だが、傘下の格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションの事業も強化するほか、パンデミックの再来に耐えられるよう、マイレージ会員の顧客基盤を活用した非航空事業のプラットフォームビジネスで「収入の柱を立てられるよう戦略をしっかり推進し、必要な資金は投入していく」とした。

*情報を追加しました。

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