日経平均反落、半導体関連が軟調 利益確定売り

　７月１４日、東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株市場でハイテク中心のナスダック総合が下落し、日本でも半導体関連が軟調な展開。香港ハンセン指数や上海総合指数などもさえない動きもあり、取引時間中を通じてマイナス圏での推移となった。写真は２０１８年１０月、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株市場でハイテク中心のナスダック総合が下落し、日本でも半導体関連が軟調な展開。香港ハンセン指数や上海総合指数などもさえない動きもあり、取引時間中を通じてマイナス圏での推移となった。

前日の日経平均が４９３円９３銭高と大きく上昇した反動もあり、全体的に利益確定売りが出やすい状況だった。前日の取引で１９年ぶりの高値圏に上昇していたソニーが反落。東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>など半導体関連も売られた。

市場からは「景気回復してもコロナ前には戻らないとの見方から、年初来高値圏の２万４０００円は上抜けできないとみる向きが多い。過剰流動性に支えられて下げづらくなっている一方、２万３０００円が近づくと利食い売りが出やすい」（ストラテジスト）との声が出ていた。

南シナ海を巡る米中対立が中期的な懸念材料になるという指摘もあった。米国のポンペオ国務長官は１３日、南シナ海の海底資源を巡る中国の権利主張は「違法」だと述べ、中国を批判。中国は１４日、米国務省の声明に断固として反対すると非難した。

ＴＯＰＩＸは反落。東証３３業種では、水産・農林、空運、陸運、サービスなど２６業種が値下がりした半面、不動産、保険、証券、銀行など７業種が値上がりした。市場からは「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ヒトの移動が抑制されるとの思惑が出やすい地合い。ディフェンシブ系や金融などのバリュー株は買われた」（運用会社）。

このほか個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が反落。傘下の英半導体企業アーム・ホールディングスの一部または全部の株式売却や株式公開などを検討している、と米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１３日に報じ、売りの材料とされた。

東証１部の騰落数は、値上がり８１４銘柄に対し、値下がりが１２６３銘柄、変わらずが９４銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 22587.01 -197.73

寄り付き　　　 22631.87

安値／高値　　 22,538.78─22,677.02

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1565.15 -7.87

寄り付き　　　　 1564.43

安値／高値　　　 1,559.70─1,569.79

東証出来高(万株) 109642

東証売買代金(億円) 19778.37