米航空大手5社、250億ドル規模の政府融資へ趣意書に署名

米ユナイテッド航空など航空大手５社は７日、新型コロナウイルス流行の打撃を受けている同業界向けの２５０億ドル規模の政府融資プログラムに関する趣意書に署名した。ニュージャージー州のニューアーク・リバティー国際空港で昨年１２月撮影（２０２０年　ロイター/Chris Helgren）

［シカゴ　７日　ロイター］ - 米ユナイテッド航空など航空大手５社は７日、新型コロナウイルス流行の打撃を受けている同業界向けの２５０億ドル規模の政府融資プログラムに関する趣意書に署名した。

米財務省によると、その他、アラスカ航空、デルタ航空、ジェットブルー航空、サウスウエスト航空が署名した。

ムニューシン財務長官は声明で「合意の取りまとめに向けて航空各社と取り組んでいく」と述べた。各社が政府融資を受けるかどうかの決定は９月末が期限となっている。

先週には最大手アメリカン航空グループを含む５社が融資条件を巡り合意。アメリカン航空は、第３・四半期に４７億５０００万ドルの融資を確保する見通しとしている。

米航空各社は既に、９月末まで雇用維持への補助金を受け取っている。

ユナイテッド航空は７日、従業員に対し、新型コロナ流行で予約が激減しており、旅行需要と雇用も厳しい状況にあると説明。従業員は、早ければ週内に１０月１日からの一時帰休に関する通知を受け取る見通しという。

ユナイテッド航空は、広範囲に適用できる治療法やワクチンが確立されるまでは旅行需要の低迷が続き、業界が順調に回復に向かうことはないとの見方を示した。

ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカットの３州が前月に新型コロナの流行が深刻な州から訪れる人々に対し１４日間の自主隔離措置を義務付けてから、向こう１カ月間のユナイテッド航空の予約は減少。とりわけハブ空港であるニューアーク・リバティー国際空港では今月１日時点で、純予約数は前年の水準の約１６％という。

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