ニュース速報

ビジネス

景況感、新型コロナで11年ぶり低水準＝6月日銀生活アンケート

2020年07月07日（火）16時59分

　７月７日、日銀が発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」（第８２回）によると、１年前と比べ景況感が「悪くなった」と答えた人が大幅に増えた結果、「良くなった」から「悪くなった」を引いた現在の景況感ＤＩはマイナス７１．２となり、２００９年９月調査以来約１１年ぶりの低水準となった。写真は千葉のショッピングモールで５月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　７日　ロイター］ - 日銀が７日に発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」（第８２回）によると、１年前と比べ景況感が「悪くなった」と答えた人が大幅に増え、「良くなった」から「悪くなった」を引いた現在の景況感ＤＩはマイナス７１．２となった。２００９年９月調査以来約１１年ぶりの低水準。新型コロナウイルスの感染拡大で景況感が急速に悪化した。景況感の悪化は８四半期連続で、前回マイナス３６．３からの悪化幅は過去最大。

ただ、先行き（１年後）の景況感ＤＩは「良くなる」との回答が増加し「悪くなる」が減少したため、マイナス２７．７に改善した。

アンケートは５月８日から６月３日にかけて全国の満２０歳以上の個人４０００人を対象に実施した。有効回答率は６０．６％だった。

＜雇用環境ＤＩは改善＞

景況判断の根拠としては「自分や家族の収入の状況から」との回答が３７．５％で最も多かった。ただ「マスコミ報道を通じて」との回答が前回の２２．４％から３５．７％に大幅に増えた。

景況感の悪化と連動して金利が「高すぎる」との回答が増え、金利が「高すぎる」から「低すぎる」を引いて算出した金利水準ＤＩがマイナス１５．６と、前回のマイナス３４．６からマイナス幅が急速に縮小した。

一方、１年後を見た勤務先の雇用・処遇の不安については「あまり感じない」との回答が増加。雇用環境ＤＩはマイナス８．３からマイナス７．０に改善した。

新型コロナ感染抑止の観点から、キャッシュレス決済が普及する可能性が出ている。アンケートでは、スマートフォンによる電子マネーやバーコード・ＱＲコード決済を「よく利用する」との回答は１６．４％、インターネット・モバイルバンキングでの振り込みを「利用する」との回答は２３．６％となった。

現金以外の決済手段としてはクレジットカードの利用が最多。ただ、現金以外の決済を利用する理由としては「ポイントや割引などの便益がある」が６２．８％で最も多かった。

＜物価上昇予想は後退＞

日銀は２％の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置づけており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標の１つとなっている。

１年後の物価が「上がる」と予想する回答者は６６．７％となり、前回３月調査の６８．４％から減少した。数値予想は平均が４．３％上昇、中央値は３．０％上昇だった。５年後も「上がる」は３月調査の７９．９％から７５．３％に低下。毎年の変化率予想は平均値が４．０％上昇、中央値が２．０％上昇だった。

＊内容を追加しました。

(和田崇彦)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ノーベル賞マチャド氏の盟友、釈放直後に拉致される　
2026.02.09

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判　外国勢力と結
2026.02.09

ビジネス

街角景気1月は0.1ポイント低下、3カ月連続の悪化
2026.02.09

ワールド

韓国大統領、高市首相に祝意　衆院選の自民勝利で
2026.02.09
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中