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ＥＵのコロナ復興案、大きな効果もたらさず＝ＰＩＭＣＯ
米投資会社ＰＩＭＣＯの信用アナリストは２８日、欧州連合（ＥＵ）が前日発表した７５００億ユーロ規模の経済復興案について、大きな効果をもたらすものではないと述べた。ロンドンで昨年４月撮影（２０２０年 ロイター/Gonzalo Fuentes）
［ロンドン／ベンガルール ２８日 ロイター］ - 米投資会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の信用アナリスト、ニコラ・マイ氏は２８日、欧州連合（ＥＵ）が前日発表した７５００億ユーロ規模の経済復興案について、イタリアなどの新型コロナウイルスの打撃が大きかった国などにとって債務の軽減額はごくわずかとなる見込みであり、大きな効果をもたらすものではないと述べた。ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで話した。
マイ氏は「正しい一歩だった。２０２１年から周辺国が景気刺激に充てる資金を増やせることとなるだろう」と語った。「ただ債務の軽減額はごくわずかであり、局面を変えるものではない。そして加盟国が同意するかどうかを巡る先行き不透明感は強い」と付け加えた。
ＰＩＭＣＯはユーロ圏の周辺国の国債について慎重なポジションを構えている。
経済復興案の下、欧州委員会は被害が大きかった国に対して補助金と融資を提供する。タカ派的な北欧諸国は融資に限定することを主張しており、補助金に反対している。復興案の実現のめどは立っていない。
マイ氏は最後の貸し手としての欧州中央銀行（ＥＣＢ）の役割が依然として重要と主張。ＥＣＢが来週にも資産買い入れプログラムを約５０００億ユーロ拡大するとの見通しを示した。
また、ＥＣＢが早ければ来週にも直近で投資適格級から転落した「フォールン・エンジェル（堕天使）」債の買い入れに動くとの見方を示した。
英中銀イングランド銀行（ＢＯＥ）は長期にわたり金利を据え置き、スイス国立銀行（ＳＮＢ）は金融部門への配慮からマイナス金利を一段と引き下げる余地はあまりないとの見方を示した。
