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財政健全化の信認失うと民間経済活動を下押しする恐れ=日銀総裁

2019年12月03日(火)11時47分

 12月3日、日銀の黒田東彦総裁は、参院財政金融委員会で「財政健全化に対する信認が失われると、金利上昇や国民の将来負担の高まりなどを通じて民間経済活動を下押しする恐れがある」と警鐘を鳴らした。写真は都内で7月30日撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 3日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は3日午前、参院財政金融委員会で「財政健全化に対する信認が失われると、金利上昇や国民の将来負担の高まりなどを通じて民間経済活動を下押しする恐れがある」と警鐘を鳴らした。

その上で「中長期的な財政健全化への信認確保と経済成長とのバランスをとっていくことが大事だ」と強調した。

西田昌司委員(自民)の質問に答えた。

企業の資金需要に関しては「ここ数年は企業収益は高水準を維持して、投資スタンスが徐々に積極化するもとで、設備投資は増加傾向にあり、資金需要も増加を続けている」と説明。「この先も企業の投資が一段と活発化し、資金需要がさらに高まる形に経済がなっていくためには、緩和的な金融環境が必要だが、さらに潜在成長力を高めていくことで企業の成長期待が高まることも重要だ」と語った。

(志田義寧)

ロイター
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