ニュース速報

ビジネス

パリ協定は米経済に貢献し雇用創出　大手企業・労組が声明

2019年12月03日（火）11時18分

　地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約の第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が開幕した２日、世界の大手企業や労働組合が共同声明を発表、気候変動対策への取り組みは米国の経済に貢献して雇用創出につながると強調するとともに、米国は地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」にとどまるべきだと主張した。写真はＣＯＰ２５の会場前でデモを行う環境活動家ら（２０１９年　ロイター/Juan Medina）

［ニューヨーク　２日　トムソン・ロイター財団］ - 地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約の第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が開幕した２日、世界の大手企業や労働組合が共同声明を発表、気候変動対策への取り組みは米国の経済に貢献して雇用創出につながると強調するとともに、米国は地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」にとどまるべきだと主張した。

トランプ米大統領は、パリ協定への参加で米国は数兆ドル規模のコスト負担を強いられると指摘。多くの雇用が失われ、石油やガス、石炭業界、製造部門に打撃が及ぶとして、先月、パリ協定からの離脱を正式に通告し、手続きを開始した。

共同声明に名を連ねた企業はアップルやテスラ、ユニリーバ、ロイヤル・ダッチ・シェル・グループなどで、２００万人以上の米国人を雇用している。また労働組合は約１２５０万人の組合員を代表している。

声明は「パリ協定にとどまることで米国は、世界市場で競争力を強化し、移行を支援する新技術の導入を主導するほか、国内の労働者や地域社会に貢献し、持続可能な雇用や企業を作り出す」と指摘している。

国際労働機関（ＩＬＯ）は、環境に配慮した経済のための政策を推し進めることで、２０３０年までに２４００万の雇用が生まれると指摘。気候変動対策への取り組みでは、職を失う人よりもはるかに多い６００万以上の雇用が再生可能エネルギー分野で生まれると試算している。

一方、気温上昇が続けば、２０３０年までに８０００万人が職を失う恐れがあり、その打撃は貧困国で特に大きいとＩＬＯは指摘している。

企業の経営陣や労組幹部らは、再生可能エネルギーの導入に伴い、石油業界などで働く人が失業する恐れがあり、そうした人達に配慮した「公正な移行」が必要だと訴えた。

グテーレス国連事務総長も「（再生可能エネルギーへの）移行期間では、マイナスの影響を受ける人々が常にいる」と述べ、多くの人々はグリーン経済の恩恵を受けるが、職を失う可能性がある人々に対する政策が必要だと説明した。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イラン交渉団、和平目指し直接会談　パキスタン交
2026.04.11

ワールド

米軍がホルムズ「掃海」とトランプ氏、イランＴＶなど
2026.04.11

ワールド

バンス米副大統領、パキスタンのシャリフ首相と会談
2026.04.11

ワールド

米が資産凍結解除に同意とイラン筋、米当局者は否定
2026.04.11
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 3
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 6
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 7
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中