ヤフーとＬＩＮＥが経営統合、ＩＴ業界の「第3極」目指す

　１１月１８日、ＳＮＳサービスのＬＩＮＥとヤフーを傘下に持つＺホールディングス（ＨＤ）、経営統合について基本合意を締結することを決議したと発表した。写真はＬＩＮＥの出澤剛ＣＥＯ。２０１４年２月２６日、東京で撮影（２０１９年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　１８日　ロイター］ - ヤフーを傘下に持つＺホールディングス（ＨＤ）<4689.T>とＳＮＳサービスのＬＩＮＥ<3938.T>は１８日、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。それぞれのユーザー基盤や経営資源を集約し、アジアや世界に展開するリーディングカンパニーになることを目指すとしている。

ＺＨＤの親会社ソフトバンクとＬＩＮＥの親会社ＮＡＶＥＲが折半出資する共同出資会社がＺＨＤを傘下に置き、その下に完全子会社としてヤフー、ＬＩＮＥが入る。今年１２月をめどに、法的拘束力のある最終契約の締結を目指し協議・検討を進めていく方針。ＡＩ（人工知能）や検索、通信、広告、決済、コミュニケーションなど、多様な分野での協業を想定する。２０年１０月の統合完了を目指す。

Ｚホールディングスの川邊健太郎社長とＬＩＮＥの出澤剛社長は、統合会社の共同ＣＥＯに就任する。統合会社の社長はＺＨＤの川邊氏。ＺＨＤは東証一部上場を維持する。統合後の株主比率は、一般株主約３５％、共同出資会社約６５％の見込み。

＜巨大ＩＴ企業の脅威＞

同日会見したＺＨＤの川邊社長は「日本、アジアから世界をリードするＡＩテックカンパニーを目指したい」と述べた。親会社を含めたグループシナジーを利かし、米中のＩＴ大手に次ぐ「第３極」（川邊社長）を目指すという。

ＬＩＮＥの出澤社長は、統合に動いた背景として、米グーグルや米アマゾンなど世界的な巨大ＩＴ企業の存在への危機感を挙げた。ＺＨＤの川邊社長は、高齢化や自然災害など解決されていない日本特有の社会的な課題があると指摘し、ＺＨＤとＬＩＮＥが連携すれば、ＩＴでの解決につながり得るなどと説明した。

まず日本にフォーカスし、社会課題の解決に取り組む方針。そのソリューションを、ＬＩＮＥが強いタイや台湾といったアジア各国で提供した上で、世界規模に展開していく考えを示した。

世界展開の壁を乗り越えるにあたって、ＬＩＮＥの出澤社長は「今すぐに解決するというアイデアあるわけではない。われわれの強いアジアを中心にしっかり成長するのが第一ステップ」と述べた。

両社の年間投資額は約１０００億円規模。統合で共通化する部分が出てくることが想定され「迫力ある投資ができる」（ＬＩＮＥの出澤社長）と強調した。

ＺＨＤの川邊社長は、ＧＡＦＡ（アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、アルファベット傘下グーグル）やＢＡＴＨ（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）といった米中のＩＴ大手に対抗するには「集中しないといけない」と指摘。集中するポイントはＡＩだとした。

両社の統合は「対等の経営統合」（ＺＨＤの川邊社長）という。ユーザーは補完的で、年齢層ではヤフーがシニア、ＬＩＮＥが若者に、サービス面でもヤフーがｅコマース、ＬＩＮＥがメッセンジャーに、それぞれ強みがあるとの見方を示した。ヤフーの親会社ソフトバンクとも通信やモビリティサービス（ＭａａＳ）、ＮＡＶＥＲとはＡＩ分野での連携があると説明し、グループとしてのシナジーもアピールした。

ソフトバンクとＮＡＶＥＲは共同で、ＬＩＮＥの非公開化を目的とし、ＬＩＮＥの普通株式と米国預託証券、新株予約権、新株予約権付社債のすべてを公開買い付け（ＴＯＢ）する。ＴＯＢ価格はＬＩＮＥ普通株式１株当たり５２００円。１３日終値４５８５円に対し１３．４１％のプレミアムとなる。具体的なＴＯＢ期間は未定。

ソフトバンクが保有するＺＨＤ全株をＬＩＮＥに移管する。ソフトバンクとＮＡＶＥＲの間で、一方の保有するＬＩＮＥ株を他方に一部譲渡することなどを通じて、議決権割合が半々の共同出資会社とする取引を行う。共同出資化後のＬＩＮＥはソフトバンクの連結子会社となる。ＬＩＮＥは新たに完全子会社を設立し、ＬＩＮＥの全事業を承継させる吸収分割をする。

会社分割の効力発生後、ＺＨＤを株式交換完全親会社、ＬＩＮＥの承継会社を株式交換完全子会社、その対価をＺＨＤ株式とする株式交換を実施する。ＬＩＮＥに、ＬＩＮＥの承継会社の株式１株に対しＺＨＤ株式１１．７５株を割り当て交付する。

経営統合は、競争法や外為法など法令上で必要な許認可の取得を前提とする。提携協議は６月中旬から始め、経営統合を含む検討に発展した。

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