スバルが業績予想を下方修正、新たな検査不正 品質管理強化で減産

　１１月５日、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は、２０１９年３月期の連結業績予想を下方修正した。営業利益は前期比４２％減の２２００億円となる見通し。写真は太田市で昨年５月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　５日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）<7270.T>は５日、２０１９年３月期の連結業績予想を下方修正した。営業利益は前期比４２％減の２２００億円となる見通し。従来予想の３０００億円から８００億円引き下げる。完成車の検査不正問題に関連した追加リコール（回収・無償修理）など品質関連費用と品質管理強化のための減産が響く。

修正後の営業利益予想は、リフィニティブがまとめたアナリスト２１人の予測平均値３３９１億円を下回る。

品質関連費用の拡大で、今期の営業利益を８５０億円押し下げる。一連の不正問題でリコール対象車の期間が延長されたことにより、計９車種、約１０万台を追加リコールする。この追加リコール費用として通期で約６５億円を見込む。同社は１日、一連の問題とは別にエンジン部品の不具合が判明し、国内外で約４１万台のリコールも公表した。このリコール費用として１８年４―９月期に５５０億円を計上した。

同社は相次ぐ不正発覚を受け、生産・品質管理体制を見直す必要があると判断し、国内の生産ペースを落とす。国内は従来計画から１万５９００台減らす。米国でも新車立ち上げの影響を織り込んで４３００台引き下げた。この結果、今期の世界生産計画は従来の１０５万６０００台から１０３万５８００台に約２万台下方修正した。

生産減を踏まえ、今期の世界販売計画も従来の１１０万台から１０４万１０００台に引き下げる。

昨秋以降、スバルの完成車検査において、無資格者による検査や排ガス・燃費データの改ざん、ブレーキ検査不正などが相次いで発覚したため、リコールを行った。国土交通省による指摘を受け、今年１０月には不正行為の時期を修正し、昨年１２月末まで行われていたと判断、約６０００台を追加でリコールした。一連の検査問題で累計約４２万台のリコールを実施していたが、今回の１０万台の追加リコールを含めると約５３万台となる。

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