日経平均は大幅反落、下げ幅300円超 2万2000円割れで終了

　１１月５日、東京株式市場で日経平均は大幅反落し、２万２０００円を下回って取引を終えた。前週末の米国株安が重しとなり、下げ幅は３００円を超えた。米中通商協議に対する不透明感が意識されたほか、米長期金利の上昇を受けた株式市場への悪影響が警戒された。写真は都内で１０月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落し、２万２０００円を下回って取引を終えた。前週末の米国株安が重しとなり、下げ幅は３００円を超えた。米中通商協議に対する不透明感が意識されたほか、米長期金利の上昇を受けた株式市場への悪影響が警戒された。１０月の国内ユニクロ既存店売上高が大幅減となったファーストリテイリング<9983.T>の下げも指数を押し下げた。

ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種中、値上がりしたのは空運、建設の２業種のみ。石油・石炭やその他製品、卸売が下落率上位に入った。

前週末にトランプ政権幹部が対中貿易交渉を巡る楽観論を打ち消したほか、米雇用統計発表後に米１０年債利回りが３．２％台に上昇。相場の先行きが懸念された。日本株は前週末に大幅高となった反動も加わったが、前場後半に中国の習近平・国家主席の発言を手掛かりに、下げ幅を縮小する場面があった。

習国家主席は上海で開催される中国国際輸入博覧会の開幕に当たり、輸入関税の引き下げと市場アクセスの拡大継続を約束。これを受け日経平均は一時的に２万２０００円台に乗せたものの、買い戻しは続かなかった。アジア株も安値圏での推移を続けた。

米中間選挙を前に、様子見姿勢も強まった。選挙結果が明らかとなった直後にマーケットが「短期的に波乱となる可能性が警戒され、手控えムードが広がった」（証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏）という。

個別銘柄ではファーストリテイリング<9983.T>が軟調。１銘柄で日経平均を約１０６円近く押し下げる要因となった。同社は２日、１０月の国内ユニクロ既存店売上高が前年比１０％減少したと発表し、嫌気された。気温が高く秋冬の商品需要が弱かったとしている。

半面、サッポロホールディングス<2501.T>が急伸。同社が２日発表した２０１８年１─９月期連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比２９．８％減の６８億円だった。ビール類の販売減などが響いたが、「７─９月期だけ切り取れば業績は想定以上」（国内証券）との声もあり、業績改善に期待した買いが入った

東証１部の騰落数は、値上がり６５６銘柄に対し、値下がりが１３７２銘柄、変わらずが８３銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21898.99 -344.67

寄り付き　　　 22002.47

安値／高値　　 21865.98─22051.65

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1640.39 -18.37

寄り付き　　　　 1644.88

安値／高値　　　 1637.75─1650.91

東証出来高(万株) 148991

東証売買代金(億円) 26280.04