前場の日経平均は大幅反落、為替条項要求で円高リスク意識

　１０月１５日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３１５円１８銭安の２万２３７９円４８銭となり、大幅反落した。ムニューシン米財務長官が日本にも為替条項を求める意向を示し、リスク回避的な売りが強まった。写真は東京証券取引所で１１日撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３１５円１８銭安の２万２３７９円４８銭となり、大幅反落した。ムニューシン米財務長官が日本にも為替条項を求める意向を示し、リスク回避的な売りが強まった。下げ幅は一時４００円を超えたが、安値圏では押し目買いが入り、前引けにかけて下げ渋った。

ＴＯＰＩＸは１．０４％安で午前の取引を終了。東証１部の前場の売買代金は１兆１５８７億円だった。セクター別では鉱業、空運を除く３１業種が下落。値下がり率トップは情報・通信となり、銀行がこれに続いた。

外為市場でドル／円は１１２円近辺で下げ止まったが、円高リスクが警戒され自動車株は軟調。トヨタ<7203.T>、ホンダ<7267.T>が年初来安値を更新した。

またソフトバンクグループ<9984.T>が大幅安となり、日経平均を約６０円押し下げる要因となった。サウジアラビアの反政府記者がトルコで行方不明になり、サウジ政府の関与疑惑が出ている。今後のサウジ政府の政策に対する不透明感が拡大。サウジ政府系ファンドが出資者に含まれる「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に対する影響を懸念した売りが出た。

安倍晋三首相が１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明することが明らかになったことも、投資家心理を萎縮させた。

東洋証券ストラテジスト・檜和田浩昭氏は「消費増税後の消費動向は不透明。米為替報告書の内容がどうなるのかも警戒されたが、ジャスダックはしっかりしており、個人投資家の物色意欲も感じられる」と話す。

東証１部の騰落数は、値上がり４５５銘柄に対し、値下がりが１５９４銘柄、変わらずが５５銘柄だった。