中国固定資産投資、過去最低の伸び 鉱工業生産は予想上回る

　９月１４日、中国国家統計局が発表した１─８月の固定資産投資は前年同期比５．３％増と、伸び率が過去最低だった１─７月から一段と鈍化し、エコノミスト予想も下回った。提供写真（２０１８年　ロイター／China Daily）

［北京　１４日　ロイター］ - ８月の中国の経済指標は、内需が減速しており、政府の支援策の効果が表れるのは、なお時間を要するとの見方を裏付ける内容となった。

１４日に発表された鉱工業生産と小売売上高は市場予想を上回ったものの、過去１週間に発表された他の経済指標は、大半が弱い内容だった。

ノムラはリポートで「中国経済全体が減速し続けており、今後数カ月、さらに深刻化する可能性がある」と指摘した。

ノムラや、その他の中国ウォッチャーは、今後数カ月に中国政府から景気支援策や米国との貿易戦争を克服するための施策がさらに打ち出されると予想している。しかし、高水準の債務を踏まえ、かつてほど景気をてこ入れする余地はない、との見方も一部から出ている。

＜鉱工業生産と小売売上高は予想上振れ＞

鉱工業生産と小売売上高は市場予想を上回る伸びとなり、数字上は、８月の指標の中で数少ない明るい材料を提供した。

しかし、エコノミストの大半は、事業環境がさらに悪化すると予想し、伸びは維持できないとみている。

８月の鉱工業生産は前年同月比６．１％増加、（予想は６．０％）、小売売上高は同９．０％増加した。アナリストの予想は、鉱工業生産が６．０％増加、小売売上高は８．８％増加だった。

ただ、鉱工業生産の内訳を見ると、自動車や輸送機器など主要産業では生産が減少した。乗用車の生産は小幅な増加にとどまり、粗鋼生産の伸びは７月の３分の１に減速した。

＜投資は引き続き低調＞

固定資産投資統計も、中国経済が一段と勢いを失っていることを示した。

１─８月の固定資産投資は前年同期比５．３％増。伸び率が過去最低だった１─７月から一段と鈍化し、エコノミスト予想も下回った。

ロイターの算出で８月の固定資産投資は前年比４．６％増だった。

１─８月のインフラ投資は４．２％増。１─７月の５．７％から伸びが鈍化した。

政府はここ数カ月、道路や鉄道などのインフラ事業の承認を加速しているが、アナリストは、インフラ建設が景気減速に歯止めをかけ始めるには、一定の時間が必要とみている。

国家統計局の報道官は、固定資産投資の伸びは安定化すると予想し、伸びの拡大は見込みづらいとの認識を示した。

１─８月の民間の固定資産投資は８．７％増。１─７月の８．８％から減速した。

また、国家統計局の発表に基づきロイターが算出した８月の不動産投資は前年同月比９．２％増で、７月の１３．２％増から伸びが鈍化した。[nL3N1W02MB]

当局は不動産投機抑制の手を緩めていないが、今後、特に貿易戦争がエスカレートすれば、中国経済のリスクを著しく高める可能性がある。

＜景気てこ入れ＞

米国との貿易摩擦が深刻化し、当局は数カ月前から銀行システムに大量の資金を供給したり、銀行に中小企業向け融資の拡大を要請している。

中国の当局者は成長支援に政策の軸足を移しているが、アナリストは効果が表れるまでに時間がかかるとみている。また米国がより幅広い製品に関税を課せば、中国企業への打撃は一部しか緩和されないと指摘している。

中国政府高官は、過去の景気後退期のような大型の刺激策は打ち出さない考えを示しているが、多くのエコノミストは米国の関税措置拡大で景気が大きく減速した場合、当局は成長支援策の強化に乗り出す可能性があるとみている。

ＩＮＧのアイリス・パン氏は、今年と来年の景気刺激策について、世界的な金融危機の際に中国が打ち出した措置と同規模になると予想する。

同氏は最近のリポートで「２０１８年末までに５兆元、１９年前半にさらに５兆元の財政出動が見込まれる」とし、「合計約１０兆元という規模は、（当時のＧＤＰ成長率を踏まえれば）２００９年の４兆元の刺激策と同等の規模になる」と指摘した。

＊内容を追加しました。