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米ハーレー、欧州向け生産を米国外に移転へ トランプ氏は批判
６月２５日、米オートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンは、欧州向けオートバイの生産を米国から海外に移す方針を明らかにした。写真はドイツ・ハンブルクで２４日開かれたハーレー・ダビッドソン愛好者によるイベントのようす（２０１８年 ロイター／Fabian Bimmer）
［２５日 ロイター］ - 米オートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソン
米国が今月から欧州連合（ＥＵ）などに適用した鉄鋼・アルミニウム製品への輸入関税に対抗し、ＥＵが農産物やオートバイを含む米製品に２５％の関税措置を発動。ハーレーはＥＵでのコスト増に伴う値上げは実施せず、生産移転で対応する方針。
株価はこの日の取引を約６％安で終了。アナリストの間では、ＥＵの輸入関税の影響を巡る懸念から、同社の利益予想を引き下げる動きが出ている。
トランプ氏はツイッターで「全ての企業の中でハーレー・ダビッドソンが最初に白旗を振るとは驚きだ。同社のために最大の努力をしてきたが、最終的に欧州への販売で同社は関税を支払わないことになる」と述べ、「税金はハーレーの言い訳に過ぎない、忍耐強くあるべきだ」と批判した。
ハーレーの規制当局への提出文書によると、ＥＵの報復関税によって米国から欧州に輸出するオートバイ１台当たりのコストが平均約２２００ドル増加する。
同社がフランスで販売する最も安いモデルは７４９０ユーロ（８７６６ドル）。
同社は、ＥＵの報復関税の影響で、年末までのコストが３０００万─４５００万ドル増え、通年では８０００万─１億ドル拡大するとの見通しを示した。
ハーレーは「拡大するコストを販売業者や顧客に転嫁すれば、欧州事業に即時かつ永続的な悪影響が及ぶと確信している」との認識を示した。
ベアード・エクイティ・リサーチは顧客向けノートで「ハーレーがＥＵで需要を守る決定を下したことは、市場の長期的な健全性にとって賢明」と指摘。「ただ、影響緩和への明確な道筋が示されるまで、短期的影響が業績予想や同社に関する見解への重しになると見込む」とした。
トランプ氏は昨年の大統領就任の際に、ハーレーなど国内製造業を再び偉大にすると宣言したが、実際には、トランプ政権の通商政策は同社のコスト負担につながっている。同社は４月に、鉄鋼・アルミニウム輸入関税により今年のコストが１５００万─２０００万ドル増加するとの見通しを示していた。
また、トランプ政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱を表明したことを受けて、タイの工場建設を決めている。
米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長はこの日、ＣＮＢＣに対し、米政権はハーレーが国内生産を拡大することを求めていると述べた。
同社が２０１７年に欧州で新規販売したオートバイは４万台近くに上り、同社の販売の１６％強を占めた。ＥＵは、米国に次ぐ第２の収入源となっている。
同社は欧州に生産施設は持っておらず、米国外ではブラジル、インド、タイに組立工場がある。米国外での生産拡大計画は最低でも９カ月から１年半の時間を要するとの見通しを示した。
ＥＵ報復関税による財務への影響や対応策を巡る詳細は、７月２４日の第２・四半期決算に合わせ発表するという。
ベアード・エクイティのアナリストはハーレーの１８年１株利益見通しを３．９０ドルから３．７０ドルに引き下げ、１９年は４．２０ドルから３．８５ドルに下方修正した。
ＣＦＲＡリサーチは今後１２カ月のハーレーの目標株価を４９ドルから４７ドルに引き下げた。
株価は、欧米間の貿易摩擦が表面化した３月初旬以降では約９％、昨年１２月末からは１８％超値下がりしている。
＊内容を追加しました。
