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景気緩やかに回復しているが、一層の取り組み必要=茂木経済再生相
5月16日、茂木敏充経済再生相(写真)は会見で、同日公表された1-3月の国内総生産(GDP)を受けて、「景気について緩やかに回復しているとの認識に変わりはないが、一層の取り組みが必要と考えている」と述べた。2017年8月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 16日 ロイター] - 茂木敏充経済再生相は16日の会見で、同日公表された1-3月の国内総生産(GDP)を受けて、「景気について緩やかに回復しているとの認識に変わりはないが、一層の取り組みが必要と考えている」と述べた。もっとも、経済対策の必要性については「今の段階では2017年度の補正予算、そして18年度の予算を迅速かつ着実に実行するのがなによりも重要」と述べるにとどめた。
1─3月期の実質GDPが9四半期ぶりに前期比マイナスに転じた主な要因である個人消費について「横ばいとなった背景には野菜価格の上昇といった一時的要因が消費者マインド、消費者の行動に影響したほか、前期に増加したスマートフォンの反動減といったものもあった。個人消費が重要と十分認識している」と強調した。
このほか「世界経済そのものは、緩やかに回復してきており、先行きについても緩やかな回復が続くと見込まれている」と指摘。先行きの国際的なリスク要因として「米中間の通商問題の動向、英国の欧州連合(EU)離脱問題にともなう不透明感の影響、中東地域の地政学的リスク、これが原油価格にも跳ね返ってくること」などを挙げた。
(竹本能文)