ホンダ、円高圧迫で今期営業益予想16％減、為替想定は1ドル105円

　４月２７日、ホンダは、２０１９年３月期（今期）の連結営業利益（国際会計基準）が前期比１６％減の７０００億円になる見通しと発表した。写真はデトロイトで１月撮影（２０１８年　ロイター／Jonathan Ernst）

［東京　２７日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>は２７日、２０１９年３月期（今期）の連結営業利益（国際会計基準）が前期比１６％減の７０００億円になる見通しと発表した。為替の円高影響が圧迫する。

トムソン・ロイターが算出したアナリスト２１人による今期営業利益の予測平均値は８７７１億円（２７日時点）で、会社予想はこれを下回る。

想定為替レートは１ドル＝１０５円（前期は１１１円）。円高による影響で、営業利益を２０７０億円押し下げる。

広告宣伝費や人件費など販売費・一般管理費でも５１０億円、研究開発費で２２０億円それぞれマイナスとなる。

今期の売上高予想は同１．６％増の１５兆６０００億円、純利益予想は４６．２％減の５７００億円。

今期の４輪の世界販売は５３７．５万台（前期は５１９．９万台）を計画する。地域別では、北米が２０１．５万台（同１９０．２万台）、アジアが２２２万台（同２１６．６万台）、日本が６９万台（同６９．６万台）。

倉石誠司副社長は会見で、１８年の米国市場全体の見通しについて「安定した経済状況や個人消費の増加はあるが、買い替え需要が一巡するなどで調整局面と認識している」と述べ、「昨年からさらに減少し、１７００万台前後」との予想を示した。販売奨励金は引き続き抑制しながらも、売れ筋のライトトラックを強化し、ホンダとしても同国で「過去最高を目指したい」と語った。

中国では、エンジンの不具合によるＳＵＶ（スポーツ多目的車）「ＣＲ－Ｖ」の販売停止が続いており、一時的に販売への影響はあるものの、「すでに対策のめどが立っている」と指摘。他車種も含めた販売全体にも「大きな影響はない」の見方を示した。

同時に発表した１８年３月期（前期）の連結決算（国際基準）によると、営業利益は前の期に比べ０．９％減の８３３５億円、売上高は同９．７％増の１５兆３６１１億円だった。米国の法人税率引き上げの影響により、純利益は前の期に比べ７１．８％増の１兆０５９３億円となった。ホンダは会計基準を１６年３月期より米国基準から国際基準に変更しているため同基準での比較はできないが、数字上では売上高、純利益は過去最高だった。

＊内容を追加しました

(白木真紀、石田仁志)