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ユーロ圏の弱い経済指標、ECBの政策正常化に影響せず=関係筋
2018年04月21日(土)04時12分
[ワシントン 20日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は、最近発表された一連の弱い経済指標を受けてユーロ圏の経済成長見通しが大きく崩れるわけではなく、ECBの金融政策正常化の計画に影響はないと考えているという。関係筋3人が明らかにした。
政策当局者は、ECBが資産買い入れを年末までに終了し、2019年の第2・四半期に最初の利上げに踏み切るとなお想定している。
関係筋の1人は「われわれは小幅な鈍化を見込んでおり、全く心配はしていない」とした上で「一時的な要因が第1・四半期の成長を押し下げる兆候の一部にある」と述べた。
市場では、ECBが数カ月かけて債券購入を縮小した後、第4・四半期に金融緩和プログラムを終了するとみている。
別の関係筋は「こうした想定には今でも違和感はない」と指摘。このところの指標は弱い向きかもしれないが、潜在力を上回る成長トレンドに合致していると述べた。
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