トヨタとスズキ、インドで相互に車両ＯＥＭ供給 来春から

　３月２９日、トヨタ自動車とスズキは、インドで２０１９年春から車両を互いにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給すると発表した。両者の社長と会長、２０１６年撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２９日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>とスズキ<7269.T>は２９日、インドで２０１９年春から車両を互いにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給すると発表した。両社は昨年、商品補完などを含む包括的な業務提携で合意済み。

それぞれが強みとする車種を提供し合うことで品ぞろえを補い、成長が見込まれる同国での販売拡大を目指す。

スズキはトヨタに小型車「バレーノ」のガソリン車とマイルドハイブリッド車、小型多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ビターラ・ブレッツァ」のディーゼル車を供給。トヨタはスズキに主力車「カローラ」のガソリン車とハイブリッド車を供給する。いずれも現地生産車で、両社がそれぞれ新たに車名を付け、独自の販売網で販売する予定。スペック、台数規模や供給価格などの詳細は今後詰める。

両社は昨年２月、包括的な業務提携に向けた覚書を締結。環境・安全・情報の各技術や商品補完などでの協業する方針を表明し、これまで具体策の検討を進めてきた。昨年１１月には２０年ごろのインドでの電気自動車の販売に向けて協力することで合意している。

トヨタは当初、傘下のダイハツ工業ともインドでの小型車展開を模索していたが、スズキとの協業を優先するもようだ。トヨタとダイハツを横断する組織「新興国小型車カンパニー」が現在、対象としているのはインドと中国を除くタイ、パキスタンなどのアジア地域。インドは昨年上期までは同カンパニーが対象とする市場の候補だったが、現在は対象から外れている。

インドの１７年の新車販売は約４０１万台で、ドイツ（約３４４万台）を抜き、中国（約２８８７万台）、米国（約１７２３万台）、日本（約５２３万台）に続く世界４位の市場に躍り出た。人口１３億人超のインドがトップ３入りするのも時間の問題とみられている。

スズキはインドで１９８３年から生産を始めるなど早くに進出し、乗用車市場では販売シェアで約５割を持つ首位。一方、トヨタは約４％にとどまり、拡大に手こずっている。

マッコーリー証券アナリスト、ジャネット・ルイス氏は「インドはトヨタの新興国市場開拓における大きな汚点」としつつ、スズキからのＯＥＭ供給により、トヨタは「販売網強化やシェア拡大」が見込めるとみている。

みずほ証券の森脇崇シニアアナリストは、トヨタとスズキ両社にメリットがあるが、業績への影響度はスズキのほうが大きくなる可能性があると同日付リポートで指摘。スズキはインド事業について販売網の迅速な拡張と生産能力の拡大を挙げることが多く、ＯＥＭによりさらに「成長を加速させることも可能」との見方を示した。

(白木真紀　取材協力：田実直美)