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米国株式はハイテク株中心に下落、北朝鮮情勢緊迫化も圧迫
９月２５日、米国株式市場では主要３指数がそろって下落した。写真はＮＹ証券取引所のトレーダー、２１日撮影（２０１７年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米国株式市場では主要３指数がそろって下落した。ハイテク株の売りがナスダック総合指数を押し下げたほか、米国が北朝鮮に宣戦布告を行ったとする北朝鮮外相の発言を受け、見送りムードが強まった。
北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は２５日、トランプ米大統領は北朝鮮に宣戦布告を行ったものであり、北朝鮮は米国の爆撃機の撃墜を含め、あらゆる対抗手段を講じる権利を有するとの考えを示した。
ホワイトハウスはこの発言に関し、「ばかげている」とコメントした。
こうした米朝の激しい言葉の応酬を背景に安全資産を買う動きが強まり、金相場
株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>は一時２週間ぶり高値となる１１．２１まで上昇した。直近は０．６３ポイント高の１０．２２。
グローバル・マーケッツ・アドバイザリー・グループ（ニューヨーク）のシニア市場ストラテジスト、ピーター・ケニー氏は「北朝鮮情勢がなかなか沈静化せず、長引くほどに悪化してきている」と指摘した。
ハイテク株では、フェイスブック
アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の高級モデル「Ｘ（テン）」を巡る報道を材料に売られ、調整の領域に近づいた。
デジタイムズは消息筋の話として、１１月初旬に発売されるＸについて、アップルが部品出荷を遅らせるようサプライヤーに指示したと伝えた。
前述のケニー氏は「ｉＰｈｏｎｅ新モデルの売れ行きに対する失望感が懸念につながり、サプライヤーにまで影響してきている」と話した。
Ｓ＆Ｐ情報技術指数<.SPLRCT>は１．４２％下落。下落率はここ５週間で最大だった。ただ、同指数はそれでも年初来では２３％近く上昇し、Ｓ＆Ｐの主要１１セクター指数の中では引き続き上昇率が最大となっている。
一方、エネルギー株は１．４７％高と大きく上昇し、ハイテク株の下げの影響を緩和した。Ｓ＆Ｐエネルギー指数<.SPNY>は過去１８営業日のうち１６日間上昇している。
そのほか、自動車部品のジェニュイン・パーツ
製薬のアラガン
騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は１．２８対１だった。ナスダックでは１．２６対１で下げが上げを上回った。
米取引所の合算出来高は約６４億２０００万株。直近２０営業日平均の６０億２０００万株を上回った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 22296.09 -53.50 -0.24 22320.47 22359.88 22219.11 <.DJI>
前営業日終値 22349.59
ナスダック総合 6370.59 -56.33 -0.88 6403.11 6408.06 6343.96 <.IXIC>
前営業日終値 6426.92
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2496.66 -5.56 -0.22 2499.39 2502.54 2488.03 <.SPX>
前営業日終値 2502.22
ダウ輸送株２０種 9715.10 +10.72 +0.11 <.DJT>
ダウ公共株１５種 732.40 +5.77 +0.79 <.DJU>
フィラデルフィア半導体 1126.94 -22.65 -1.97 <.SOX>
ＶＩＸ指数 10.21 +0.62 +6.47 <.VIX>
Ｓ＆Ｐ一般消費財 711.75 -1.44 -0.20 <.SPLRCD>
Ｓ＆Ｐ素材 355.18 +0.31 +0.09 <.SPLRCM>
Ｓ＆Ｐ工業 603.10 -0.01 0.00 <.SPLRCI>
Ｓ＆Ｐ主要消費財 559.47 +3.76 +0.68 <.SPLRCS>
Ｓ＆Ｐ金融 422.05 -0.65 -0.15 <.SPSY>
Ｓ＆Ｐ不動産 199.29 +0.65 +0.33 <.SPLRCREC>
Ｓ＆Ｐエネルギー 504.74 +7.33 +1.47 <.SPNY>
Ｓ＆Ｐヘルスケア 941.79 -3.16 -0.33 <.SPXHC>
Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 162.98 +1.39 +0.86 <.SPLRCL>
Ｓ＆Ｐ情報技術 993.80 -14.36 -1.42 <.SPLRCT>
Ｓ＆Ｐ公益事業 272.53 +2.28 +0.84 <.SPLRCU>
ＮＹＳＥ出来高 8.42億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 20205 - 65 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物12月限 円建て 20180 - 90 大阪比 <0#NIY:>
＊内容を追加しました。
(ロイターデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)
