ニュース速報

ビジネス

米小売売上高半年ぶり大幅減、FRB資産縮小予想通り公表か

2017年09月16日(土)00時09分

 9月15日、8月の米小売売上高は0.2%減で、6カ月ぶりの大幅なマイナスとなった。写真はニューヨークの百貨店で2012年11月撮影(2017年 ロイター/Carlo Allegri)

[ワシントン 15日 ロイター] - 米商務省が15日発表した8月の小売売上高は前月比0.2%減と、6カ月ぶりの大幅なマイナスとなった。

0.1%増との市場予想に反して落ち込んだ。ハリケーン「ハービー」の影響で自動車販売が減ったことが要因とみられる。個人消費のペースが第3・四半期に鈍化することを示唆した。

7月の数字は当初発表の0.6%増から0.3%増へ下方改定された。

8月の内訳は、自動車が1.6%減と、1月以来の大幅な落ち込みとなった。7月は横ばいだった。8月の最終週にテキサス州に上陸し同州ヒューストンに前代未聞の規模の洪水被害をもたらしたハービーで、自動車の販売が落ち込んだとみられる。ただ今後は、洪水で被害を受けた自動車を買い替える動きが予想され、自動車販売は増えるだろう。

8月の前年同月比は3.2%増と、国内需要の基調的な底堅さを示した。

バンク・オブ・ザ・ウエスト(サンフランシスコ)の首席エコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「8月は小売売上高から鉱工業生産に至るまで、ハービーの影響が広範に見られた」と指摘。

商務省の当局者は、小売売上高の統計においてハービーの要因だけを切り離すことはできないとしながらも、企業からは「売り上げにプラスとマイナス双方の影響があったとする声があった一方で、全く影響がなかったとの回答もあった」と付け加えた。

自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア売上高は前月比0.2%減だった。7月は0.6%増加していた。コア売上高は、国内総生産(GDP)の消費支出に最も近いとされる。8月にコア指数が落ち込んだことは、第3・四半期に消費支出のペースが鈍化することを示唆する。

建材は0.5%減。7月は0.9%増加していた。ハービーや、フロリダ州を前週末に直撃したハリケーン「イルマ」の被害を受けた復興作業で9月は建材の売り上げが増える可能性がある。ガソリンスタンドは2.5%増。ガソリン価格の上昇を反映した。電子・家電は0.7%減。衣料は1.0%減少した。7月は0.5%増加していた。百貨店は、顧客の来店が減っていることや、アマゾン・ドット・コムに代表されるオンライン小売業者との競争激化などで打撃を受けている。

オンライン小売りも8月は1.1%減と、14年4月以来の大幅な落ち込みだった。外食は0.3%増。スポーツ用品・趣味関連は0.1%増だった。

米連邦準備理事会(FRB)は9月19-20日の会合で4兆2000億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券(MBS)の保有資産を縮小し始める旨を発表すると市場はみており、8月の小売売上高が落ち込んだことでこうした見方が変わる可能性は低い。次回の利上げは12月まで待つとの見方が大勢だ。FRBは今年2回利上げしている。

米経済の3分の2以上を占める個人消費は、第2・四半期に年率で3.3%増加し、GDPは年率3.0%増まで勢いが加速した。

労働市場が最大雇用に近い状態であるにもかかわらず賃金の伸びは弱いが、個人消費のファンダメンタルズは底堅い。株式相場は過去最高値水準にあり、住宅価格も上昇し続けていることから資産価値が上がっている。

*内容を追加して再送します。

ロイター
Copyright (C) 2017 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、ウ和平交渉で立場見直し示唆 トランプ氏

ワールド

ロ、ウ軍のプーチン氏公邸攻撃試みを非難 ゼレンスキ

ワールド

中国のデジタル人民元、26年から利子付きに 国営放

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、11月は3.3%上昇 約3年
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 5
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中