ホンダ今期営業益16％減へ、四輪販売は過去最高目指す

　４月２８日、ホンダは、２０１８年３月期（今期）の連結営業利益（国際会計基準）が前期比１６．１％減の７０５０億円になる見通しと発表した。為替や年金会計処理の影響などにより減益となる見込み。写真はパリオートショーで昨年9月撮影（２０１７年　ロイター／Benoit Tessier）

［東京　２８日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>は２８日、２０１８年３月期（今期）の連結営業利益（国際基準）が前期比１６．１％減の７０５０億円になる見通しと発表した。前期に計上した年金会計処理の変更に伴う利益の押し上げ効果がなくなるほか、為替の影響で減益となる見込み。

トムソン・ロイターのスターマイン調査によると、アナリスト２３人の今期営業利益の予測平均値は８５０８億円で、会社予想はこれを下回る。

今期の想定為替レートは１ドル＝１０５円（前期実績は１０８円）に設定。営業利益を為替の影響で９５０億円、年金会計処理の影響で８４０億円押し下げる。ただ、為替・年金会計処理の影響を除けば６．５％の営業増益になるという。

今期の売上高は同１．４％増の１４兆２０００億円、純利益は同１４％減の５３００億円を見込む。年間配当は１株当たり９６円と前期比４円増配を予想する。

四輪の世界販売は５０８万台（前期は５０２万８０００台）と過去最高更新を目指す。地域別では、北米が１９２万台（同１９７万台）、アジアが２０６万台（同１９６万４０００台）、日本が６８万台（同６６万８０００台）、中国は１３５万台（同１３０万台）を計画する。

倉石誠司副社長は、主力の米国市場について、ＧＤＰや失業率などの指標からみると「経済としては良い」としながらも、「インセンティブ（販売奨励金）が非常に増えており、競争は厳しくなっている」と指摘。その上で、同社としては値下げ競争に巻き込まれず、「オデッセイ」や「アコード」といった新型車などに「非常に期待している」と語った。

同時に発表した１７年３月期（前期）連結決算では、営業利益が前の期に比べ６７％増の８４０７億円、純利益が同７９％増の６１６６億円だった。タカタ<7312.T>製エアバッグのリコール関連費用の減少や年金会計処理の変更が利益を押し上げた。

前期売上高は同４．１％減の１３兆９９９２億円。四輪販売は北米や中国でスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）や小型車「シビック」が好調だったが、為替換算の影響で減収となった。四輪の世界販売は同６％増の５０２万８０００台と過去最高を更新、初めて５００万台を超えた。

＜マツダも今期世界販売計画は過去最高更新＞

マツダ<7261.T>が同日発表した今期の連結営業利益予想（日本基準）は前期比１９．３％増の１５００億円。アナリスト１９人の予測平均値は１８１７億円で、会社予想はこれを下回る。ＳＵＶ「ＣＸ―５」の新型モデルを世界で投入する効果を見込み、中国を除く主力市場で増販を狙う。今期の世界販売は同２．６％増の１６０万台と過去最高更新を計画。想定為替レートは前期と同じ１ドル＝１０８円、１ユーロ＝１１８円（前期は１１９円）に設定した。

一方、１９年３月期の経営目標として営業利益率は「７％以上」を掲げていたが、「５％以上」に下方修正した。目標設定時に比べて円高が進んでおり為替前提を変えたほか、原材料価格の高騰などを反映したため。

＊内容を追加して再送します。

(白木真紀　取材協力：田実直美)