米ＮＹ州で緊急支出計画が成立、州政府閉鎖を2カ月免れる

　４月３日、米ニューヨーク州議会で、緊急支出計画が成立した。これにより州政府は、サービスの費用や約２０万人の政府職員への給与支払いが可能となり、５月末まで閉鎖を回避できることになる。写真はニューヨークで昨年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Lucas Jackson）

［オールバニ（米ニューヨーク州）　３日　ロイター］ - 米ニューヨーク州議会で３日、緊急支出計画が成立した。これにより州政府は、サービスの費用や約２０万人の政府職員への給与支払いが可能となり、５月末まで閉鎖を回避できることになる。

この「拡張予算」は総額４００億ドルで、歳出１０３億ドル、地方自治体への補助金１２４億ドル、投資計画１７３億ドルから成る。共和党の支配する上院と、民主党の支配する下院では拡張予算を圧倒的多数で承認したが、州政府の閉鎖を避けるためやむを得ず賛成したとの見方が多い。

同州は２０１８財政年度の始まる４月１日に、予算が承認されるとみられていたが、州議会と知事は広範な政策について議論した中で包括的な計画での合意にこぎ着けられなかった。

予算審議の遅れは、刑事責任年齢の１８歳への引き上げを巡る議論が一因。引き上げを支持するクオモ知事は、２日夜公表した声明で「上院と下院で、政治的・イデオロギー的な食い違いがある。これらの問題を解決する必要がある。完全な予算案成立にはそれが必要だ」と述べた。

議員らとクオモ知事は、住宅建設業者向け優遇税制や、富裕層に対するいわゆる「ミリオネア税」の増額についても意見が異なっている。