アングル：仮想通貨、ハッカー攻撃に対する脆弱性が浮き彫り

　８月２９日、香港に拠点を置く仮想通貨ビットコイン取引所最大手のビットフィネックスは今月初め、ハッカー攻撃を受けて約７０００万ドルの盗難にあった。写真はビットコイン。パリで２０１５年５月撮影（２０１６年　ロイター/Benoit Tessier）

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 香港に拠点を置く仮想通貨ビットコイン取引所最大手のビットフィネックスは今月初め、ハッカー攻撃を受けて約７０００万ドルの盗難にあった。これは２０１４年に東京のマウントゴックスがおよそ３億５０００万ドルのビットコインを盗まれて以来の被害規模だった。

ビットコインの世界ではこうした盗難は決してめずらしくはない。ロイターが入手したデータによると、過去６年間ではビットコイン取引所の約３分の１がハッカーによる被害を受けたことが分かった。

またビットコイン所有者にとっては、盗難などで損失を被った場合にそれを補てんしてくれる預金保険機構のような組織が存在しないことで、リスクは一層大きくなる。

つまり投資家はハッカー攻撃で被害を受けるリスクが浮き彫りになっているばかりか、資本バッファーが不十分なビットコイン取引所を相手にすることで、規制の枠内にある銀行や伝統的な取引所が対応してくれるような損失カバーが期待できないわけだ。

専門家によると、ビットコイン取引所へのハッカー攻撃は弱まる気配が見えない。

タンディ・スクール・オブ・コンピューターサイエンスのタイラー・ムーア助教授（サイバーセキュリティー）は「コンピューターのセキュリティーシステム侵入問題を解決する技術的な特効薬が出てくるかどうかは疑わしい。どんな技術、仮想通貨、金融メカニズムでもハッカー攻撃から安全となるようには設計できない」と述べた。

米国土安全保障省が資金を拠出する形でムーア氏が実施した調査のデータをロイターが入手したところでは、ビットコインが創設された２００９年から１５年３月までに営業していたビットコイン取引所のうち、３３％がハッカー被害に見舞われている。

これに対して非営利団体プライバシー・ライツ・クリアリングハウスがまとめたデータでは、米国で事業展開する６０００の銀行の中で、０９─１５年にシステム侵入によるデータ流出があったと公表したのはわずか６７行と、全体の１％にすぎない。

もっとも証券取引所になると、システム侵入が起きた割合はずっと高くなる。証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）と国際取引所連合（ＷＦＥ）が３年前に発表した４６の取引所に対する聞き取り調査では、半数強がハッカー攻撃を受けたと答えた。

（Gertrude Chavez-Dreyfuss記者）