インタビュー：石炭火力の輸出、温暖化ガス削減に貢献＝丸川環境相

　１１月２４日、丸川環境相はインタビューで、石炭火力発電所の輸出が温室効果ガスの削減に貢献するとの考えを示した。写真は都内の環境省で同日撮影（２０１５年　ロイター／Thomas Peter）

［東京　２４日　ロイター］ - 丸川珠代環境相は２４日、ロイターのインタビューで、日本の高効率な石炭火力発電所の輸出が温室効果ガスの削減に貢献するとの考えを示した。

今後も石炭火力の輸出を続けるのかとの問いに「効率の優れた技術が（輸出先に）適用されることによって、温室効果ガスの排出抑制に貢献できる」と述べた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今月１７日、石炭火力発電の輸出に対する公的支援に制限を掛けることで合意。英国は、国内の石炭火力発電所を２０２５年までに閉鎖する計画を今月１９日に公表した。

パリで今月末に始まる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を控え、ガス排出量の多い石炭火力の輸出や利用を牽制する動きが目立っている。

丸川環境相は、ＯＥＣＤで合意された石炭火力に対する公的支援の制限は「階段状のもの」と指摘。「効率の高いものを基本的に認め、効率がやや劣るものは、発電所の規模や相手国の状況によっては認めるもの」として、日本が輸出を継続する余地は十分に残されたとの認識を示した。その上で「コスト面で石炭火力を採用せざるを得ない国もあり、日本以外の国も輸出している」と述べ、他国と競いながら輸出を続ける必要性を強調した。

安倍政権は２年前、年間１０兆円程度のインフラ輸出を２０２０年に約３０兆円に引き上げる構想を掲げた。それに向けて石炭火力の輸出を従来以上に増やすかどうかについては「増える可能性もあるし、コストで他国に負ける可能性もある。マーケット次第」と答えた。

＜国内の石炭計画、電力業界の対応を注視＞

国内では、来年春に本格化する電力自由化を契機に、石炭火力の建設計画が乱立。丸川氏と望月義夫前環境相は、今年、計５件の大型石炭火力計画に対し、環境影響評価法に基づく異議申し立ての意見書を経済産業相に提出した。温室効果ガスを削減する国の目標（２０３０年までに１３年度比２６％削減）に支障を及ぼしかねないとの理由だ。

新規参入組も含めて電力業界は今年７月、販売量当たりの温室効果ガス排出量を１３年度比で３５％程度削減する目標を示したが、環境省側は「目標値はあるが具体的な中身がない」（担当者）との受け止めだ。

丸川氏は「電力業界にボールを投げている。到達できる具体的なプロセスの提示があれば納得するし、実効性が担保されないのなら、別の方法を考えないといけない」と述べた。

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(浜田健太郎　大林優香 編集：宮崎大)