ウォルマート減益予想割れ、通期見通し下方修正

　８月１８日、米ウォルマートの５─７月決算は純利益が予想を下回った。写真はメキシコ市の同店舗前で３月撮影（２０１５年　ロイター／Edgard Garrido）

［１８日　ロイター］ - 米小売り大手ウォルマート・ストアーズの第２・四半期（５─７月）決算は減益となり、市場予想を下回った。通期の利益見通しも下方修正した。賃金引き上げによる人件費拡大や国内の薬局事業が軟調だったことなどが響いた。

決算を受け、ウォルマート株は一時２年半ぶりの安値をつけた。

同社帰属の純利益は３４億８０００万ドル、１株当たり１．０８ドルで前年同期（３９億２０００万ドル、１．２１ドル）から減少した。

トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの平均予想は１．１２ドルだった。

売上高は１２０２億ドルと、前年同期比ほぼ横ばい。

既存店売上高は４四半期連続で増加し、明るい材料となった。第２・四半期は１．５％増と、コンセンサス・メトリックスがまとめたアナリスト予想の１．０％増を上回った。

傘下の会員制倉庫型店舗「サムズ・クラブ」の既存店売上高（燃料除く）は１．３％増だった。

ドル高は海外部門の業績を圧迫。同部門の営業利益は１４％減となった。

ウォルマートは通期（２０１６年１月まで）の１株利益予想を４．４０─４．７０ドルとし、２月時点の４．７０─５．０５ドルから引き下げた。市場予想は４．７７ドル。

利益見通しの大幅な下方修正を受け、アナリストの間からは、コスト管理が大きな問題になりつつあることが浮き彫りになったとの声が聞かれた。

ウォルマートは２月、賃金引き上げや従業員育成などに１０億ドルを投じる計画を発表、通期利益への重しとなる見通しとしていた。また、電子商取引（ｅコマース）強化に向けた支出が拡大することも明らかにしていた。

ウォルマートはこの日、顧客サービス向上の一環として行っている従業員の労働時間の引き延ばしなどが収益を圧迫していると指摘。国内の薬局関連事業が重しになっているほか、予想を上回る万引き被害も収益の圧迫要因になっているとした。

ウォルマートはまた、今年度中に開店する予定の小規模店舗の数を１６０─１７０店とし、従来計画の１８０─２００店から縮小することを明らかにした。

＊内容を追加して再送します。