前場の日経平均は続落、円高一服や半導体関連の堅調推移は支え

［東京　２６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１７円１６銭安の２万１０７６円６５銭となり、続落した。前日の米国株安の流れを引き継ぐ形で朝方から売りが先行したものの、半導体関連の堅調推移などが支えとなり、節目の２万１０００円割れは回避した。為替の円高一服や上海株の落ち着いた動きも安心感を誘った。

朝方に安値１０７．１０円をつけたドルは一時１０７円半ばまで上昇した。前日のブラード米セントルイス地区連銀総裁やパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、ＦＲＢが予想ほどハト派的でない可能性があるとの見方が出た。米国株の上昇を抑制する要因となった一方、外為市場ではドル安／円高の一服を促した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて実施が予定されている米中首脳会談については、通商協議が劇的に進展するとの期待はやや後退している。米中対立の長期化が意識される中、積極的にリスクをとりづらい状況で、東証１部の売買代金は８０８８億円と薄商いだった。

ＴＯＰＩＸは０．４０％安で午前の取引を終了。東証３３業種では、ゴム製品、電気・ガス、水産・農林などが値下がり率上位に入った。半面、金属製品、非鉄金属、海運などが値上がりした。石油・石炭関連もしっかり。米国とイランの対立や、米原油在庫の予想以上の減少などで原油先物価格が上昇したことが支援した。

そのほか、個別銘柄では、アドバンテスト<6857.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連の一角が買われた。米半導体大手マイクロン・テクノロジーが２５日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）向けの出荷を一部再開したと明らかにし、同社製半導体への需要が年内に上向くとの見通しを示したことなどが好感された。

東証１部の騰落数は、値上がり７７３銘柄に対し、値下がりが１２３４銘柄、変わらずが１２７銘柄だった。